有価証券報告書-第10期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
工具、器具及び備品については定率法を、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	4～15年

2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は月額制サービス「KASIKA」の提供を主な事業としております。当該サービスの提供においては、顧客との契約に基づき、期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。