有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア減価償却超過額	22,780千円
未払事業税	1,044
その他	122
繰延税金資産合計	23,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
税額控除	△2.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2

当事業年度(2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア減価償却超過額	22,256千円
未払事業税	3,867
その他	1,010
繰延税金資産合計	27,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。