有価証券報告書-第9期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア減価償却超過額	24,699千円		28,577千円
未払事業税	2,702		4,632
その他	2,511		3,623
繰延税金資産合計	29,912		36,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
株式報酬費用		0.3%
住民税均等割等		0.2%
賃上げ促進税制による特別控除		△4.8%
税率変更による影響		△0.2%
その他		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年6月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%へと変更されます。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。