有価証券報告書-第10期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア減価償却超過額	28,577千円		39,185千円
未払事業税	4,632		2,769
その他	3,623		3,681
繰延税金資産小計	36,833		45,636
評価性引当額	-		△163
繰延税金資産合計	36,833		45,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
株式報酬費用	0.3%	1.3%
住民税均等割等	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減	-	0.1%
賃上げ促進税制による特別控除	△4.8%	△5.3%
税率変更による影響	△0.2%	△0.1%
その他	△0.5%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	26.2%