法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、将来の利益計画に基づく分類4に認められる取扱いから、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を3年としておりましたが、前提となる事業計画の再検討により、課税所得として見積可能な期間を1年といたしました。
これにより繰延税金資産を取崩す影響から法人税等調整額が多額に計上され、結果的に当期純利益が想定を大きく下回る結果となりました。なお、当事業年度及び今後の中期経営計画の期間において、分類の変更の結果繰延税金資産を積み増すことによる収益の計上(税金費用のマイナス)がある可能性はありますが、今回同様の多額の費用計上がなされる可能性はないものと見込んでおります。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,400,260千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は62,545千円(前年同期比77.0%減)、経常利益は58,884千円(前年同期比76.8%減)、当期純損失は184,425千円(前年同期は当期純利益141,803千円)となりました。

2025/06/27 14:59