#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。
(4)経営環境
2025/06/27 14:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加している一方で、「生産性向上」の方針の下、全社にてコスト削減に取り組みました。その結果、広告宣伝費などのプロフィットコストについては投資を継続した上で、販売管理費計画2,000百万円に対し1,984百万円の消化となり、結果的に利益確保を実現しております。
以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については下方修正後の計画と同水準で、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については下方修正後の計画を大きく上回る結果となっております。
一方で、税金費用については、当事業年度において監査法人との協議により将来の課税所得の見通しを慎重に再評価した結果、繰延税金資産の回収可能性が低下したとの判断に至ったことで、繰延税金資産236,485千円を取崩すこととなりました。具体的には、繰延税金資産の回収可能性検討にあたり、現在の分類の変更を行っております。この「分類」とは、繰延税金資産の回収可能性を判断するための基準であり、過去の利益実績や将来の利益見込みに応じて、分類1から分類5の5段階に分けて判定するものです。
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