有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	312,221千円		244,034千円
未払事業税	-		5,302
未払金	3,533		1,732
前受金	274		-
資産除去債務	3,864		10,209
その他	436		1,086
繰延税金資産小計	320,329		262,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,864		△10,209
評価性引当額小計	△3,864		△10,209
繰延税金資産合計	316,465		252,156
繰延税金負債
建物附属設備	△1,019		△9,135
その他	△25		△0
繰延税金負債合計	△1,044		△9,135
繰延税金資産の純額	315,421		243,020

(注)1.評価性引当額が6,345千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	312,221	312,221
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	―
繰延税金資産	-	-	-	-	-	312,221	312,221

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金929,700千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産312,221千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたもの
を除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、か
つ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジュー
リング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識
しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	244,034	244,034
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	244,034	244,034

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金798,021千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産244,034千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
実効税率の変更に伴う差異	-		11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
のれん償却額	1.4		0.5
住民税均等割	3.3		1.3
評価性引当額の増減	0.1		2.7
税額特別控除分	-		△2.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月22日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.6%から30.6%となりました。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は28,204千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。