有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	244,034千円		241,242千円
未払事業税	5,302		1,507
未払金	1,732		1,787
資産除去債務	10,209		10,360
一括棚卸資産	-		1,686
その他	1,086		297
繰延税金資産小計	262,365		256,882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△231,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,209		△10,360
評価性引当額小計(注)1	△10,209		△241,662
繰延税金資産合計	252,156		15,220
繰延税金負債
建物附属設備	△9,135		△8,684
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△9,135		△8,684
繰延税金資産の純額	243,020		6,535

(注)1.評価性引当額が231,453千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	244,034	244,034
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	244,034	244,034

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金244,034千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産244,034千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	3,908	237,334	241,242
評価性引当額	-	-	-	-	-	△231,302	△231,302
繰延税金資産	-	-	-	-	3,908	6,032	9,940

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金241,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,940千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として231,302千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
実効税率の変更に伴う差異	11.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.1
のれん償却額	0.5		2.0
住民税均等割	1.3		5.8
評価性引当額の増減	2.7		357.0
税額特別控除分	△2.7		△3.4
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		392.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。