有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	330,535千円
未払金	3,862
前受金	5,678
資産除去債務	3,798
その他	606
繰延税金資産小計	344,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,798
評価性引当額小計	△3,798
繰延税金資産合計	340,683
繰延税金負債
建物附属設備	△1,153
その他	△516
繰延税金負債合計	△1,669
繰延税金資産の純額	339,013

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	330,535	330,535
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	―
繰延税金資産	-	-	-	-	-	330,535	330,535

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金984,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産330,535千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたもの
を除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、か
つ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジュー
リング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識
しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	312,221千円
未払金	3,533
前受金	274
資産除去債務	3,864
その他	436
繰延税金資産小計	320,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,864
評価性引当額小計	△3,864
繰延税金資産合計	316,465
繰延税金負債
建物附属設備	△1,019
その他	△25
繰延税金負債合計	△1,044
繰延税金資産の純額	315,421

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	312,221	312,221
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	―
繰延税金資産	-	-	-	-	-	312,221	312,221

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金929,700千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産312,221千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたもの
を除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、か
つ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジュー
リング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識
しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.6%
(調整)
のれん償却額	1.4
住民税均等割	3.3
評価性引当額の増減	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。