有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	241,242	千円		211,463	千円
未払事業税	1,507			3,903
未払金	1,787			12,637
資産除去債務	10,360			19,266
一括棚卸資産	1,686			1,199
その他	297			394
繰延税金資産小計	256,882			248,864
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△231,302			△141,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,360			△19,266
評価性引当額小計(注)1	△241,662			△160,883
繰延税金資産合計	15,220			87,981
繰延税金負債
建物附属設備	△8,684			△17,461
繰延税金負債合計	△8,684			△17,461
繰延税金資産の純額	6,535			70,519

(注) 1.評価性引当額が80,779千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	3,908	237,334	241,242
評価性引当額	―	―	―	―	―	△231,302	△231,302
繰延税金資産	―	―	―	―	3,908	6,032	9,940

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金241,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,940千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として231,302千円を計上しております。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	211,463	211,463
評価性引当額	―	―	―	―	―	△141,616	△141,616
繰延税金資産	―	―	―	―	―	69,846	69,846

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金211,463千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,846千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として141,616千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.5
のれん償却額	2.0			0.9
住民税均等割	5.8			2.5
評価性引当額の増減	357.0			△55.2
税額特別控除分	△3.4			△3.3
その他	△0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	392.8			△23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。