有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ643,949千円増加し、2,408,540千円となりました。これは、流動資産が503,974千円増加し1,502,113千円となったこと及び固定資産が139,975千円増加し906,426千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が459,673千円増加、売掛金が26,298千円増加及び前払費用が13,868千円増加したことによるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産が124,912千円増加及び差入保証金が21,109千円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ239,481千円減少し、1,161,221千円となりました。これは、流動負債が1,789千円減少し、519,436千円となったこと及び固定負債が237,692千円減少し、641,784千円となったことによるものであります。
流動負債の主な減少は、未払消費税等が56,289千円減少したものの、未払費用が32,621千円増加及び未払金が22,597千円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の約定及び繰上げ返済により240,177千円減少したことによるものであります。
純資産については、当期純利益100,327千円の計上による利益剰余金の増加、資本金及び資本剰余金がそれぞれ391,552千円増加したことにより、1,247,319千円となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化の様相を見せるとともに、インバウンドがますます増加して、社会経済活動はようやく賑わいを見せつつある一方、国際情勢悪化の長期化や、わが国及び米国における政権事情の動向の変化とともに、過去に類をみない円安傾向が未だ継続し、原材料やエネルギー価格が高騰、また、一般消費財も値上げの傾向が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、各種媒体におけるIR活動に加え、一大イベントであるレッチュー甲子園の開催、ブランド認知拡大のため5月に名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2024」への出店や、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してQSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。
また、従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立することを8月に決定いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、当事業年度において新規直営店9店舗及び新規業務委託店1店舗の出店、直営店1店舗のリニューアルオープン、直営店2店舗及び業務委託店1店舗の退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は61店舗(内フランチャイズ店15店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,566,848千円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は1,884,517千円(前年同期比17.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,667,435千円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は217,082千円(前年同期比17.3%減)、経常利益は191,253千円(前年同期比25.0%減)、当期純利益は100,327千円(前年同期比50.1%減)となりました。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ429,676千円増加し、1,033,905千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は209,007千円(前事業年度は373,047千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益165,130千円の計上、減価償却費102,345千円、未払費用の増減額32,621千円等による資金の増加が、法人税等の支払額90,412千円及び売上債権の増減額26,298千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は306,290千円(前事業年度は83,334千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出236,393千円、定期預金の預入による支出29,996千円及び差入保証金の差入による支出26,618千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により増加した資金は526,959千円(前事業年度は362,521千円の減少)であります。これは、株式の発行による収入772,983千円及び長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出337,801千円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。
当事業年度については、常連客数532人、既存店売上高前年対比107.1%、直営店店舗数38店舗となり、増加に向けた更なる企業運営に努めております。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ643,949千円増加し、2,408,540千円となりました。これは、流動資産が503,974千円増加し1,502,113千円となったこと及び固定資産が139,975千円増加し906,426千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が459,673千円増加、売掛金が26,298千円増加及び前払費用が13,868千円増加したことによるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産が124,912千円増加及び差入保証金が21,109千円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ239,481千円減少し、1,161,221千円となりました。これは、流動負債が1,789千円減少し、519,436千円となったこと及び固定負債が237,692千円減少し、641,784千円となったことによるものであります。
流動負債の主な減少は、未払消費税等が56,289千円減少したものの、未払費用が32,621千円増加及び未払金が22,597千円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の約定及び繰上げ返済により240,177千円減少したことによるものであります。
純資産については、当期純利益100,327千円の計上による利益剰余金の増加、資本金及び資本剰余金がそれぞれ391,552千円増加したことにより、1,247,319千円となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化の様相を見せるとともに、インバウンドがますます増加して、社会経済活動はようやく賑わいを見せつつある一方、国際情勢悪化の長期化や、わが国及び米国における政権事情の動向の変化とともに、過去に類をみない円安傾向が未だ継続し、原材料やエネルギー価格が高騰、また、一般消費財も値上げの傾向が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では、各種媒体におけるIR活動に加え、一大イベントであるレッチュー甲子園の開催、ブランド認知拡大のため5月に名古屋市にて開催された音楽フェス「FREEDOM NAGOYA2024」への出店や、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してQSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。
また、従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立することを8月に決定いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、当事業年度において新規直営店9店舗及び新規業務委託店1店舗の出店、直営店1店舗のリニューアルオープン、直営店2店舗及び業務委託店1店舗の退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は61店舗(内フランチャイズ店15店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,566,848千円(前年同期比15.4%増)、売上総利益は1,884,517千円(前年同期比17.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,667,435千円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は217,082千円(前年同期比17.3%減)、経常利益は191,253千円(前年同期比25.0%減)、当期純利益は100,327千円(前年同期比50.1%減)となりました。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ429,676千円増加し、1,033,905千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は209,007千円(前事業年度は373,047千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益165,130千円の計上、減価償却費102,345千円、未払費用の増減額32,621千円等による資金の増加が、法人税等の支払額90,412千円及び売上債権の増減額26,298千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は306,290千円(前事業年度は83,334千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出236,393千円、定期預金の預入による支出29,996千円及び差入保証金の差入による支出26,618千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により増加した資金は526,959千円(前事業年度は362,521千円の減少)であります。これは、株式の発行による収入772,983千円及び長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出337,801千円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 飲食事業 | 198,932 | 108.0 |
| 合計 | 198,932 | 108.0 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 直営店売上 | 2,425,952 | 116.4 |
| 業務委託店売上 | 99,576 | 105.5 |
| FC売上 | 24,471 | 104.6 |
| その他 | 16,847 | 75.5 |
| 合計 | 2,566,848 | 115.4 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。
当事業年度については、常連客数532人、既存店売上高前年対比107.1%、直営店店舗数38店舗となり、増加に向けた更なる企業運営に努めております。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 常連客数 | 315人 | 532人 |
| 既存店売上高前年対比 | 125.1% | 107.1% |
| 直営店店舗数 | 31店舗 | 38店舗 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
