訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ93,455千円増加し、1,870,769千円となりました。これは、流動資産が48,909千円増加し1,109,817千円となったこと及び固定資産が44,546千円増加し760,952千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、助成金の入金等により現金及び預金が115,870千円増加及び売掛金が20,312千円増加したものの、助成金の入金により未収入金が98,033千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴い有形固定資産が14,948千円増加し、差入保証金が14,375千円増加及び繰延税金資産が15,279千円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ35,592千円増加し、1,707,922千円となりました。これは、流動負債が109,213千円増加し、512,882千円となったこと及び固定負債が73,620千円減少し、1,195,039千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払消費税等が56,950千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28,073千円増加及び未払費用が14,022千円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、新規出店に伴う資産除去債務が4,360千円増加及び長期リース資産減損勘定が4,415千円増加したものの、長期借入金が83,890千円減少したことによるものであります。
純資産については、当期純利益62,876千円の計上により繰越利益剰余金が57,862千円増加したこと等により、162,847千円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ155,752千円減少し、1,715,016千円となりました。これは、流動資産が133,637千円減少し976,179千円となったこと及び固定資産が22,115千円減少し738,837千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、売掛金が16,062千円増加及び原材料及び貯蔵品が4,142千円増加したものの、未収入金が67,771千円減少、現金及び預金が88,839千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な減少は、有形固定資産が18,065千円減少及び長期前払費用が5,200千円減少したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ283,804千円減少し、1,424,117千円となりました。これは、流動負債が55,266千円減少し457,615千円となったこと及び固定負債が228,537千円減少し966,502千円となったことによるものであります。
流動負債の主な減少は、未払法人税等が8,830千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が44,866千円減少及び未払金が15,406千円減少したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の約定及び繰上げ返済により228,791千円減少したことによるものであります。
純資産については、四半期純利益128,051千円の計上により利益剰余金が128,051千円増加したこと等により、290,899千円となりました。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、行動制限及び営業自粛要請が解除され徐々に回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の第7波、日銀による金融緩和政策が市場に与える影響や、ロシア、ウクライナによる国際情勢悪化の長期化等依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、経済活動は徐々に回復しているものの、国際情勢悪化等に伴う原材料やエネルギー等の価格高騰、円安等が進み未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症への感染対策の徹底を継続するとともに、各店舗考案によるイベント等を実施し、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。
また、2022年9月28日開催の臨時株主総会の決議をもって、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、名古屋市にセントラルキッチンを1箇所配置しておりましたが、新たに2箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約4倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが2拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できるものと考えております。
なお、当事業年度において新規直営店4店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、業務委託店から直営店への切替を2店舗、直営店1店舗及びフランチャイズ店1店舗退店、業務委託店舗2店舗譲渡を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は52店舗(内フランチャイズ店14店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,684,256千円(前年同期比93.9%増)、売上総利益は1,215,320千円(同99.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,165,918千円(同28.0%増)となり、営業利益は49,401千円(前年同期は営業損失302,940千円)、経常利益は133,189千円(前年同期比21.2%増)、当期純利益は62,876千円(前年同期比55.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は1,919千円増加し、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられ感染者数は減少傾向にあり、経済は回復へと向かっている一方、国際情勢悪化、原材料やエネルギーの価格高騰等、経済活動に大きく影響を与える現象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、QSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。
また、新たに2箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約4倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが2拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できているものと考えております。
なお、当第3四半期累計期間において新規直営店2店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、直営店から業務委託店への切替を1店舗実施いたしました。当第3四半期累計期間末現在における店舗数は55店舗(内フランチャイズ店15店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,640,127千円、営業利益は187,378千円、経常利益は184,640千円、四半期純利益は128,051千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ5,869千円増加し、677,037千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は389,028千円(前事業年度は28,693千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益91,512千円の計上、減価償却費80,785千円、減損損失99,306千円、のれん償却額5,000千円及び助成金の受取額243,574千円等による資金の増加が、補助金収入60,000千円、法人税等の支払額59,207千円、利息の支払額9,081千円及び契約負債の減少額2,021千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は327,342千円(前事業年度は284,707千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出190,745千円、定期預金の預入による支出110,001千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により減少した資金は55,817千円(前事業年度は181,147千円の増加)であります。これは、長期借入れによる収入130,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出185,817千円の資金の減少を下回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。
当事業年度については、常連客数193人、既存店売上高前年比176.4%、直営店店舗数31店舗となり、増加に向けた企業運営に努めております。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)2021年11月期の常連客数は、集計を行っていなかったため、記載しておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ93,455千円増加し、1,870,769千円となりました。これは、流動資産が48,909千円増加し1,109,817千円となったこと及び固定資産が44,546千円増加し760,952千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、助成金の入金等により現金及び預金が115,870千円増加及び売掛金が20,312千円増加したものの、助成金の入金により未収入金が98,033千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴い有形固定資産が14,948千円増加し、差入保証金が14,375千円増加及び繰延税金資産が15,279千円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ35,592千円増加し、1,707,922千円となりました。これは、流動負債が109,213千円増加し、512,882千円となったこと及び固定負債が73,620千円減少し、1,195,039千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払消費税等が56,950千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28,073千円増加及び未払費用が14,022千円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、新規出店に伴う資産除去債務が4,360千円増加及び長期リース資産減損勘定が4,415千円増加したものの、長期借入金が83,890千円減少したことによるものであります。
純資産については、当期純利益62,876千円の計上により繰越利益剰余金が57,862千円増加したこと等により、162,847千円となりました。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ155,752千円減少し、1,715,016千円となりました。これは、流動資産が133,637千円減少し976,179千円となったこと及び固定資産が22,115千円減少し738,837千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、売掛金が16,062千円増加及び原材料及び貯蔵品が4,142千円増加したものの、未収入金が67,771千円減少、現金及び預金が88,839千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な減少は、有形固定資産が18,065千円減少及び長期前払費用が5,200千円減少したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ283,804千円減少し、1,424,117千円となりました。これは、流動負債が55,266千円減少し457,615千円となったこと及び固定負債が228,537千円減少し966,502千円となったことによるものであります。
流動負債の主な減少は、未払法人税等が8,830千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が44,866千円減少及び未払金が15,406千円減少したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の約定及び繰上げ返済により228,791千円減少したことによるものであります。
純資産については、四半期純利益128,051千円の計上により利益剰余金が128,051千円増加したこと等により、290,899千円となりました。
② 経営成績の状況
第13期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、行動制限及び営業自粛要請が解除され徐々に回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の第7波、日銀による金融緩和政策が市場に与える影響や、ロシア、ウクライナによる国際情勢悪化の長期化等依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、経済活動は徐々に回復しているものの、国際情勢悪化等に伴う原材料やエネルギー等の価格高騰、円安等が進み未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症への感染対策の徹底を継続するとともに、各店舗考案によるイベント等を実施し、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。
また、2022年9月28日開催の臨時株主総会の決議をもって、当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
また、名古屋市にセントラルキッチンを1箇所配置しておりましたが、新たに2箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約4倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが2拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できるものと考えております。
なお、当事業年度において新規直営店4店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、業務委託店から直営店への切替を2店舗、直営店1店舗及びフランチャイズ店1店舗退店、業務委託店舗2店舗譲渡を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は52店舗(内フランチャイズ店14店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,684,256千円(前年同期比93.9%増)、売上総利益は1,215,320千円(同99.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,165,918千円(同28.0%増)となり、営業利益は49,401千円(前年同期は営業損失302,940千円)、経常利益は133,189千円(前年同期比21.2%増)、当期純利益は62,876千円(前年同期比55.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は1,919千円増加し、売上原価は101千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,021千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第14期第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に引き下げられ感染者数は減少傾向にあり、経済は回復へと向かっている一方、国際情勢悪化、原材料やエネルギーの価格高騰等、経済活動に大きく影響を与える現象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、QSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。
また、新たに2箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約4倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが2拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できているものと考えております。
なお、当第3四半期累計期間において新規直営店2店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、直営店から業務委託店への切替を1店舗実施いたしました。当第3四半期累計期間末現在における店舗数は55店舗(内フランチャイズ店15店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,640,127千円、営業利益は187,378千円、経常利益は184,640千円、四半期純利益は128,051千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ5,869千円増加し、677,037千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は389,028千円(前事業年度は28,693千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益91,512千円の計上、減価償却費80,785千円、減損損失99,306千円、のれん償却額5,000千円及び助成金の受取額243,574千円等による資金の増加が、補助金収入60,000千円、法人税等の支払額59,207千円、利息の支払額9,081千円及び契約負債の減少額2,021千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は327,342千円(前事業年度は284,707千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出190,745千円、定期預金の預入による支出110,001千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により減少した資金は55,817千円(前事業年度は181,147千円の増加)であります。これは、長期借入れによる収入130,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出185,817千円の資金の減少を下回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第13期事業年度 | 第14期第3四半期累計期間 | |
| (自 2021年12月1日 | (自 2022年12月1日 | ||
| 至 2022年11月30日) | 至 2023年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 飲食事業 | 135,429 | 166.1 | 139,416 |
| 合計 | 135,429 | 166.1 | 139,416 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
第13期事業年度及び第14期第3四半期累計期間における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 第13期事業年度 | 第14期第3四半期累計期間 | |
| (自 2021年12月1日 | (自 2022年12月1日 | ||
| 至 2022年11月30日) | 至 2023年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 直営店売上 | 1,549,207 | 210.0 | 1,537,302 |
| 業務委託店売上 | 105,397 | 103.0 | 69,058 |
| FC売上 | 15,752 | 96.4 | 17,038 |
| その他 | 13,898 | 114.7 | 16,726 |
| 合計 | 1,684,256 | 193.9 | 1,640,127 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。
当事業年度については、常連客数193人、既存店売上高前年比176.4%、直営店店舗数31店舗となり、増加に向けた企業運営に努めております。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 2021年11月期 | 2022年11月期 |
| 常連客数 | -人 | 193人 |
| 既存店売上高前年対比 | 57.2% | 176.4% |
| 直営店店舗数 | 26店舗 | 31店舗 |
(注)2021年11月期の常連客数は、集計を行っていなかったため、記載しておりません。
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