有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ106,178千円減少し、1,764,590千円となりました。これは、流動資産が111,677千円減少し998,139千円となったこと及び固定資産が5,498千円増加し766,451千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、売掛金が25,453千円増加したものの、未収入金が61,865千円減少、現金及び預金が72,805千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産が32,106千円減少及び長期前払費用6,499千円減少したものの、繰延税金資産が33,914千円増加及び差入保証金が10,772千円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ307,219千円減少し、1,400,702千円となりました。これは、流動負債が8,344千円増加し、521,226千円となったこと及び固定負債が315,563千円減少し、879,476千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が39,983千円減少したものの、未払法人税等が31,893千円増加及び未払費用が15,457千円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、新規出店に伴う資産除去債務が2,975千円増加したものの、長期借入金の約定及び繰上げ返済により317,933千円減少したことによるものであります。
純資産については、当期純利益201,040千円の計上により繰越利益剰余金が201,040千円増加したこと等により、363,887千円となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波による感染再拡大の影響や、ロシア、ウクライナによる国際情勢悪化の長期化等により、景気は依然として不透明な状況が続いておりましたが、2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から季節性インフルエンザと同等の5類感染症に引き下げられたことにより、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の撤廃等がなされ、行動制限のない様々なイベントが各地で約3年ぶりに開催可能となり、人出が増え始めたことで、経済活動は徐々に回復に向かっている一方、国際情勢悪化、原材料やエネルギーの価格高騰等、経済活動に大きく影響を与える現象が長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰等が継続しており未だ不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、QSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。
また、新たに2箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約4倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが2拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できているものと考えております。
なお、当事業年度において新規直営店2店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、直営店から業務委託店への切替を1店舗、直営店1店舗退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は54店舗(内フランチャイズ店15店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,225,111千円(前年同期比32.1%増)、売上総利益は1,608,819千円(同32.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,346,402千円(同15.5%増)となり、営業利益は262,417千円(同431.2%増)、経常利益は255,065千円(同91.5%増)、当期純利益は201,040千円(同219.7%増)となりました。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ72,808千円減少し、604,228千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は373,047千円(前事業年度は389,028千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益241,311千円の計上、減価償却費89,239千円、減損損失12,672千円、のれん償却額833千円及び補助金の受取額60,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払額42,292千円、利息の支払額6,477千円及び未払金の減少額6,473千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は83,334千円(前事業年度は327,342千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出69,872千円及び差入保証金の差入による支出13,272千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により減少した資金は362,521千円(前事業年度は55,817千円の減少)であります。これは、長期借入れによる収入154,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出511,916千円の資金の減少を下回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。
当事業年度については、常連客数315人、既存店売上高前年比125.1%、直営店店舗数31店舗となり、増加に向けた企業運営に努めております。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ106,178千円減少し、1,764,590千円となりました。これは、流動資産が111,677千円減少し998,139千円となったこと及び固定資産が5,498千円増加し766,451千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、売掛金が25,453千円増加したものの、未収入金が61,865千円減少、現金及び預金が72,805千円減少したことによるものであります。
固定資産の主な増加は、有形固定資産が32,106千円減少及び長期前払費用6,499千円減少したものの、繰延税金資産が33,914千円増加及び差入保証金が10,772千円増加したことによるものであります。
負債については、前事業年度末に比べ307,219千円減少し、1,400,702千円となりました。これは、流動負債が8,344千円増加し、521,226千円となったこと及び固定負債が315,563千円減少し、879,476千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が39,983千円減少したものの、未払法人税等が31,893千円増加及び未払費用が15,457千円増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少は、新規出店に伴う資産除去債務が2,975千円増加したものの、長期借入金の約定及び繰上げ返済により317,933千円減少したことによるものであります。
純資産については、当期純利益201,040千円の計上により繰越利益剰余金が201,040千円増加したこと等により、363,887千円となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第8波による感染再拡大の影響や、ロシア、ウクライナによる国際情勢悪化の長期化等により、景気は依然として不透明な状況が続いておりましたが、2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から季節性インフルエンザと同等の5類感染症に引き下げられたことにより、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の撤廃等がなされ、行動制限のない様々なイベントが各地で約3年ぶりに開催可能となり、人出が増え始めたことで、経済活動は徐々に回復に向かっている一方、国際情勢悪化、原材料やエネルギーの価格高騰等、経済活動に大きく影響を与える現象が長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰等が継続しており未だ不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、QSC(Quality Service Cleanliness)の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。
また、新たに2箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約4倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが2拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できているものと考えております。
なお、当事業年度において新規直営店2店舗及び新規フランチャイズ店1店舗出店、直営店から業務委託店への切替を1店舗、直営店1店舗退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は54店舗(内フランチャイズ店15店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,225,111千円(前年同期比32.1%増)、売上総利益は1,608,819千円(同32.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は1,346,402千円(同15.5%増)となり、営業利益は262,417千円(同431.2%増)、経常利益は255,065千円(同91.5%増)、当期純利益は201,040千円(同219.7%増)となりました。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ72,808千円減少し、604,228千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により増加した資金は373,047千円(前事業年度は389,028千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益241,311千円の計上、減価償却費89,239千円、減損損失12,672千円、のれん償却額833千円及び補助金の受取額60,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払額42,292千円、利息の支払額6,477千円及び未払金の減少額6,473千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により減少した資金は83,334千円(前事業年度は327,342千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出69,872千円及び差入保証金の差入による支出13,272千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により減少した資金は362,521千円(前事業年度は55,817千円の減少)であります。これは、長期借入れによる収入154,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出511,916千円の資金の減少を下回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 飲食事業 | 184,235 | 136.0 |
| 合計 | 184,235 | 136.0 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 製品及びサービスの名称 | 当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 直営店売上 | 2,085,001 | 134.6 |
| 業務委託店売上 | 94,401 | 89.6 |
| FC売上 | 23,405 | 148.6 |
| その他 | 22,302 | 160.5 |
| 合計 | 2,225,111 | 132.1 |
(注) 1.当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。
2.金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。
当事業年度については、常連客数315人、既存店売上高前年比125.1%、直営店店舗数31店舗となり、増加に向けた企業運営に努めております。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 重要な経営指標 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 常連客数 | 193人 | 315人 |
| 既存店売上高前年対比 | 176.4% | 125.1% |
| 直営店店舗数 | 31店舗 | 31店舗 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
