(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	22,465千円		26,337千円
減損損失	49,557 〃		40,989 〃
資産除去債務	13,985 〃		14,836 〃
未払賞与	5,933 〃		8,705 〃
投資有価証券評価損	406 〃		406 〃
未払事業税等	3,695 〃		5,957 〃
契約負債	1,936 〃		2,283 〃
店舗閉鎖損失引当金	333 〃		19 〃
その他	2,748 〃		3,374 〃
繰延税金資産小計	101,062千円		102,910千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,184 〃		△406 〃
評価性引当額小計(注)	△32,184千円		△406千円
繰延税金資産合計	68,878千円		102,504千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,017 〃		△7,729 〃
繰延税金負債合計	△8,017千円		△7,729千円
繰延税金資産の純額	60,860千円		94,774千円

(注)評価性引当額が31,778千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	34.43%		34.43%
(調整)
住民税均等割	2.39%		0.91%
法人税額の特別控除	△17.66%		△5.15%
評価性引当額の増減	13.89%		△13.17%
軽減税率適用による影響	△0.85%		△0.33%
その他	△0.92%		△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.29%		16.69%