有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2022年5月25日開催の第2回定時株主総会において監査役2名体制となったのを機に監査役協議会を設置し、その後、2022年11月25日開催の臨時株主総会において監査役会設置会社となりました。
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役家城德彦は元銀行員であり、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役原川裕一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木村昌則は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として毎月1回開催すると共に、必要に応じて適宜開催するものとし、法令に定められた事項の決議・協議・同意を行うことに加え、監査等に関する重要な事項についての報告及び審議を行うほか、情報の共有を行っております。監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会議案、株主総会提出議案の内容、内部統制システムの妥当性及び監査報告書の作成等であります。
監査役監査は、毎監査年度(6月～翌年5月)当初に策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等へのヒアリング、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査人及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。
当事業年度においては、当社の監査役会は4回、監査役協議会は7回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
② 内部監査の状況
当社は、社内各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、当社の健全な発展に寄与する事を目的として内部監査を実施しております。内部監査の組織としては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役社長により任命された内部監査人2名が内部監査を行っております。
内部監査期間は1事業年度とし、内部監査人は前事業年度における内部監査終了後、速やかに監査役と協議のうえ、年度の監査計画書を作成し、取締役社長の承認を得て決定いたします。
内部監査の実施に当たり内部監査人は、被監査部門に対して、事前に必要な事項について、打ち合せ並びに資料の提出を求める等により、監査活動の円滑な運営を図っております。監査は原則として実地監査により行い、被監査部署各担当者は、内部監査人の求めに応じ監査の立会い、監査上必要な各種資料・帳票等の提示、さらに、質問に答える等、監査の円滑な業務運営に協力することとなっております。
内部監査人は、実施した監査の過程を明確にするため、監査の場所・実施日・項目等、監査の概要及び結果とこれに対する意見等について監査調書を作成しております。監査終了後、被監査部門各関係者に対して、監査結果の概要を報告し、被監査部門各担当者の意見を求める等により、監査事実の確認を行い、監査終了後遅滞なく監査意見及び被監査部門の意見等を総合的に検討・評価の上、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長及び監査役に提出・報告しております。代表取締役社長の承認に基づき、内部監査報告書を被監査部門長に交付する事ができます。
内部監査人は、監査結果に基づいて改善が必要と思われる事項について、代表取締役社長の意向をまとめ、代表取締役社長名で被監査部門長に対して「内部監査改善指示書」にて改善勧告を行います。被監査部門長は、内部監査報告書に指摘事項があった場合、回答書に記載し、指摘された各事項に対する対策処理の方針・計画並びに実施状況等を内部監査人に提出し、内部監査人は提出された回答書を代表取締役社長に提出・報告しております。さらに、内部監査人は被監査部門の改善状況を確認するとともに業務改善実施報告書を作成し、代表取締役社長に提出・報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 晃一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 英樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 6名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を検討し、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人とのコミュニケーションを通じて、監査の遂行状況(従前の事業年度における監査の遂行状況を含む)、監査体制、専門性及び独立性等について評価を行っております。当該評価の結果、監査法人A&Aパートナーズが、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき、監査留守体制を十分に有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定いたします。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果によるものです。
① 監査役監査の状況
2022年5月25日開催の第2回定時株主総会において監査役2名体制となったのを機に監査役協議会を設置し、その後、2022年11月25日開催の臨時株主総会において監査役会設置会社となりました。
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。常勤監査役家城德彦は元銀行員であり、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役原川裕一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木村昌則は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則として毎月1回開催すると共に、必要に応じて適宜開催するものとし、法令に定められた事項の決議・協議・同意を行うことに加え、監査等に関する重要な事項についての報告及び審議を行うほか、情報の共有を行っております。監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会議案、株主総会提出議案の内容、内部統制システムの妥当性及び監査報告書の作成等であります。
監査役監査は、毎監査年度(6月～翌年5月)当初に策定される監査計画に基づき、常勤監査役が日常監査業務を行い、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。各監査役は取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等へのヒアリング、重要書類の閲覧等を実施しております。また、内部監査人及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。
当事業年度においては、当社の監査役会は4回、監査役協議会は7回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 氏 名 | 出席状況 |
| 家 城 德 彦 | 当事業年度に開催された全ての監査役会及び監査役協議会に出席しております。 |
| 原 川 裕 一 | 当事業年度に開催された全ての監査役会及び監査役協議会に出席しております。 |
| 木 村 昌 則 | 当事業年度に開催された全ての監査役会に出席しております。 |
② 内部監査の状況
当社は、社内各部門の業務活動及び諸制度の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、当社の健全な発展に寄与する事を目的として内部監査を実施しております。内部監査の組織としては、独立した内部監査部署は設けておらず、代表取締役社長により任命された内部監査人2名が内部監査を行っております。
内部監査期間は1事業年度とし、内部監査人は前事業年度における内部監査終了後、速やかに監査役と協議のうえ、年度の監査計画書を作成し、取締役社長の承認を得て決定いたします。
内部監査の実施に当たり内部監査人は、被監査部門に対して、事前に必要な事項について、打ち合せ並びに資料の提出を求める等により、監査活動の円滑な運営を図っております。監査は原則として実地監査により行い、被監査部署各担当者は、内部監査人の求めに応じ監査の立会い、監査上必要な各種資料・帳票等の提示、さらに、質問に答える等、監査の円滑な業務運営に協力することとなっております。
内部監査人は、実施した監査の過程を明確にするため、監査の場所・実施日・項目等、監査の概要及び結果とこれに対する意見等について監査調書を作成しております。監査終了後、被監査部門各関係者に対して、監査結果の概要を報告し、被監査部門各担当者の意見を求める等により、監査事実の確認を行い、監査終了後遅滞なく監査意見及び被監査部門の意見等を総合的に検討・評価の上、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長及び監査役に提出・報告しております。代表取締役社長の承認に基づき、内部監査報告書を被監査部門長に交付する事ができます。
内部監査人は、監査結果に基づいて改善が必要と思われる事項について、代表取締役社長の意向をまとめ、代表取締役社長名で被監査部門長に対して「内部監査改善指示書」にて改善勧告を行います。被監査部門長は、内部監査報告書に指摘事項があった場合、回答書に記載し、指摘された各事項に対する対策処理の方針・計画並びに実施状況等を内部監査人に提出し、内部監査人は提出された回答書を代表取締役社長に提出・報告しております。さらに、内部監査人は被監査部門の改善状況を確認するとともに業務改善実施報告書を作成し、代表取締役社長に提出・報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 晃一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 英樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 6名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を検討し、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人とのコミュニケーションを通じて、監査の遂行状況(従前の事業年度における監査の遂行状況を含む)、監査体制、専門性及び独立性等について評価を行っております。当該評価の結果、監査法人A&Aパートナーズが、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき、監査留守体制を十分に有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 9,100 | - | 14,800 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査役会の同意を得た上で決定いたします。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果によるものです。