半期報告書-第7期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、AI及び半導体関連産業における旺盛な需要や、企業による省力化・デジタル化投資の継続を背景に、生産活動や設備投資を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う人件費・物流コストの増加、物価高の継続による消費者の節約志向に加え、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇の影響、為替相場の変動、並びに海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移しております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、原材料価格や人件費の高騰等の利益圧迫により景況感の悪化が見られるも、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けて既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。
当中間会計期間においては、前期末の受注残の納品に注力しつつ、展示会への出展によるリード獲得の強化、金沢営業所及び名古屋工場の開設、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図ってまいりました。また、大手半導体セラミックスメーカーの国内拠点における製造プロセスのデジタル化、及び製品検査のさらなる高精度化を目指すプロジェクトにおいて、当社のAI外観・3D形状測定検査システムが採用されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が394社となり、当中間会計期間においては、売上高1,884百万円(前年同期比80.0%増)、営業利益409百万円(前年同期比328.1%増)、経常利益409百万円(前年同期比327.4%増)、中間純利益267百万円(前年同期比336.2%増)となりました。当中間会計期間末の受注残高は、1,308百万円となります。
なお、当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ365百万円減少し、2,850百万円となりました。これは主に、現金及び預金が288百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ632百万円減少し、496百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円、未払法人税等が83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、267百万円増加し、2,353百万円となりました。これは主に、中間純利益を267百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ288百万円減少した結果、138百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは223百万円の収入(前年同期は468百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益409百万円の計上、法人税等の支払額202百万円を支出したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出(前年同期は101百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは400百万円の支出(前年同期は171百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出400百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動の金額は、161百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。