- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間会計期間 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 327,595 | 670,559 | 1,027,801 | 1,400,716 |
| 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 96,982 | 222,569 | 329,354 | 409,921 |
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/03/30 9:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社三井住友銀行 | 170,855 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業 |
- #4 事業の内容
(注11)①対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン、チャネルをインターネット(個人口座に限る)とするFraud Alertの市場規模を約186億円(注12)、②対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン・口座開設・送金、チャネルをインターネット及びアプリ(個人口座に限る。)(ただし①の範囲を除く。)とするFraud Alertの市場規模を約930億円(注13)、③対象顧客を金融機関1,250社、設置面をログイン・口座開設・送金、チャネルをインターネット及びアプリ(法人口座に限る。)とするFraud Alertの市場規模を約1,116億円(注14)、④対象顧客をクレジットカード会社358社及びECサイト455万店とするFraud Alertの市場規模を約534億円(注15)(注16)とする市場規模の合計額(注17)。
(注12)対象顧客として金融機関合計1,250社(銀行122行、証券会社112社(国内合計271社であるところオンラインサービス提供を行っているのは約半分と推定し当社算出。)、信用金庫・信用組合397社、その他金融619社)(2021年1月末時点。日本金融通信社の金融機関計数から引用。)(以下注5及び6において同じ。)を想定し、対象顧客が個人口座のインターネットのログイン時のモニタリングでFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。MRR124万円(2024年1月期の当社対象顧客のインターネットのログイン時のモニタリングMRR平均値)(以下注5及び6において同じ。)として当社算出。
(注13)対象顧客として金融機関合計1,250社を想定し、対象顧客が個人口座のインターネット・アプリの口座開設時、ログイン時及び送金時のモニタリング(ただし注4の範囲を除く。)でFraud Alertを導入した場合の売上高の当社推計。MRR124万円として当社算出。
2026/03/30 9:00- #5 事業等のリスク
⑨特定顧客への依存について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
2025年12月期における当社の売上高に占める主要取引先上位10社の売上高合計の割合は63.0%であり、また、それら取引先は銀行、証券会社などの金融機関、クレジットカード事業者であることから、特定の業界・顧客企業への依存度が高い状況にあります。本書提出日現在において、マネー・ローンダリング対策市場は、将来の成長が見込まれており、他の業界・顧客企業との取引額の拡大を図り、特定顧客への依存リスクの分散に努めておりますが、今後、見込みどおりに顧客拡大が進まない場合や予期しない環境の変化により価格改定を余儀なくされる等、当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において、当該顧客企業と当社との関係は良好な状態でありますが、それらの顧客企業の経営方針に変更が生じ、契約条件の変更等があった場合は、当社の事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩研究開発リスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/03/30 9:00- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 収益区分 | 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,225,271 | 1,400,716 |
(注)1.毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。
2.Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。
- #7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/30 9:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注3)ARPU:Average Revenue per Userの略称。ARPUは課金している顧客(1社)あたりの平均売上金額。
(注4)契約残高は、前期獲得した全契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した全契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
2026/03/30 9:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注9)ARPU:Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。
(注10)契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。
(注11)月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12ヵ月の平均。推移は下記の通りとなります。
2026/03/30 9:00- #10 重要な契約等（連結）
(注)上記については、売上高の一定割合と、固定費等を支払っております。
2026/03/30 9:00- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
