繰延税金資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

		(単位:千円)
長期前払費用	-	12,349
繰延税金資産	38,281	127,987
その他	3,960	3,950

ロ 損益計算書

2024/03/19 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

繰延税金資産
繰延税金資産は、38,281千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債

2024/03/19 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	84,908千円
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/19 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産合計は672,126千円となり、前事業年度末に比べ198,153千円増加いたしました。これは主に、受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより現金及び預金が172,863千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は46,174千円となり、前事業年度末に比べ38,636千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が38,281千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は718,300千円となり、前事業年度末に比べ236,789千円増加いたしました。

2024/03/19 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2024/03/19 15:00