決議年月日	2022年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1(注)5
新株予約権の数(個)	280,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 280,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	201(注)2
新株予約権の行使期間	2024年5月27日～2032年5月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 201資本組入額 100.5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 最近事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年1月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名	当社新株予約権の受託者 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 280,000株	普通株式 660,000株
付与日	2022年5月27日	2022年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	2024年5月27日～2032年5月26日	2024年3月1日～2032年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末現在における新株予約権における潜在株式は940,000株であり、発行済株式総数8,500,000株の11.06%に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

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#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人且つ貸株人である髙井淳、当社株主である株式会社ISTホールディングス、礒谷幸始、情報戦略テクノロジー社員持株会及び廣田重徳並びに新株予約権者であるコタエル信託株式会社及び近藤将人は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年9月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年2月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2024/03/18 15:00

#7 取得者の概況（連結）

(注)2022年12月15日付で当社取締役を辞任しており、現在は当社従業員となっております。
新株予約権

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/03/18 15:00

#9 株主の状況（連結）

6 当社従業員
3.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

(注)普通株式の増加2,500,000株は、A種類株式を廃止し、普通株式に転換したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2021年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2024/03/18 15:00

#12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2022年5月27日	2022年5月30日
種類	第2回新株予約権(ストック・オプション)	第3回新株予約権
発行数	280,000株	660,000株
資本組入額の総額	28,140,000円	66,330,000円
発行方法	2022年5月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2022年5月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2024/03/18 15:00

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)	8,500,000	8,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年12月31日において、新株予約権の残高はありません。	新株予約権2種類(新株予約権940,000個)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)前事業年度において、A種類株式を発行しておりましたが、2021年9月30日に廃止しております。
なお、A種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有していたため、普通株式と同等の株式として普通株式の期中平均株数の計算に含めております。

2024/03/18 15:00

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)	8,500,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年12月31日において、新株予約権の残高はありません。

(注)当連結会計年度において、A種類株式を発行しておりましたが、2021年9月30日に廃止しております。
なお、A種類株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有していたため、普通株式と同等の株式として普通株式の期中平均株数の計算に含めております。

2024/03/18 15:00