訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名	当社新株予約権の受託者 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 280,000株	普通株式 660,000株
付与日	2022年5月27日	2022年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	2024年5月27日～2032年5月26日	2024年3月1日～2032年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		280,000	660,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		280,000	660,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	201	201
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
行使日における本源的価値の合計額 -千円