決議年月日	2022年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1(注)5
新株予約権の数(個)	222,000[192,000](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 222,000[192,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	201(注)2
新株予約権の行使期間	2024年5月27日～2032年5月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 201資本組入額 100.5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 1名	当社新株予約権の受託者 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 280,000株	普通株式 660,000株
付与日	2022年5月27日	2022年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左
権利行使期間	2024年5月27日～2032年5月26日	2024年3月1日～2032年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権における潜在株式は852,000株であり、発行済株式総数10,368,500株の8.22%に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.当社株式は2024年3月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.提出日現在発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,838,500株は、上場に伴う公募増資により1,470,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により310,500株、新株予約権の権利行使により58,000株を発行したことによるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/03/28 15:23

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	601,144
(うち新株予約権(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権940,000個)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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