建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)中途解約不能な建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

2026/03/25 15:31

#2 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は127,597千円です。
(2)国内子会社

2026/03/25 15:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、11年間の均等償却をしております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2026/03/25 15:31

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	8,909千円	-千円
工具、器具及び備品	396	-

2026/03/25 15:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/03/25 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2026/03/25 15:31

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/03/25 15:31