#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、11年間の均等償却をしております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2026/03/25 15:31
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
2026/03/25 15:31
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～39年
工具、器具及び備品 3～15年2026/03/25 15:31