有価証券届出書(新規公開時)
(4)指標及び目標
当社では、(3)戦略(人的資本について)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
男性労働者の育児休業取得率の実績は次のとおりとなります。管理職に占める女性労働者の割合及び男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社では、(3)戦略(人的資本について)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
男性労働者の育児休業取得率の実績は次のとおりとなります。管理職に占める女性労働者の割合及び男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 指標 | 実績(2023年12月期) |
| 男性労働者の育児休業取得率(注) | 40.0% |
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。