有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。
敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 90千円
当事業年度(2024年12月31日)
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 90千円
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。デリバティブ取引については、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
借入金のうち変動金利であるものについては、金利変動のリスクに晒されております。
敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金 | 42,745 | 42,458 | △287 |
| 資産計 | 42,745 | 42,458 | △287 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む) | 355,172 | 354,360 | △811 |
| 負債計 | 355,172 | 354,360 | △811 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 90千円
当事業年度(2024年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金 | 91,796 | 90,171 | △1,625 |
| 資産計 | 91,796 | 90,171 | △1,625 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む) | 173,768 | 173,426 | △341 |
| 負債計 | 173,768 | 173,426 | △341 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また出資金については金額に重要性がないので記載を省略しております。
2.貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
出資金 90千円
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,175,771 | - | - | - |
| 売掛金 | 517,462 | - | - | - |
| 敷金 | 42,745 | - | - | - |
| 合計 | 1,735,979 | - | - | - |
当事業年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,836,750 | - | - | - |
| 売掛金 | 601,100 | - | - | - |
| 敷金 | 22,951 | 68,844 | - | - |
| 合計 | 2,460,803 | 68,844 | - | - |
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む) | 181,404 | 126,628 | 47,140 | - | - | - |
| 合計 | 181,404 | 126,628 | 47,140 | - | - | - |
当事業年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む) | 126,628 | 47,140 | - | - | - | - |
| 合計 | 126,628 | 47,140 | - | - | - | - |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 42,458 | - | 42,458 |
| 資産計 | - | 42,458 | - | 42,458 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む) | - | 354,360 | - | 354,360 |
| 負債計 | - | 354,360 | - | 354,360 |
当事業年度(2024年12月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 90,171 | - | 90,171 |
| 資産計 | - | 90,171 | - | 90,171 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む) | - | 173,426 | - | 173,426 |
| 負債計 | - | 173,426 | - | 173,426 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算出し
ており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。