有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社WhiteBox
株式会社iforwardは、2021年5月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~39年
工具、器具及び備品 4~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社WhiteBox
株式会社iforwardは、2021年5月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
上記子会社は清算手続き中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~39年
工具、器具及び備品 4~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。