有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書きで記載した臨時雇用者の当連結会計年度末の人数であります。
2.当社グループは、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の2つを報告セグメントとしております。従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の2つに区分しております。
② 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、「体験型投資学習事業」及びその他であり、資産形成支援事業は子会社が行なっております。なお、その他の事業セグメントは従業員数に占める割合が僅少であり開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 」に記載しております。
④ 労働組合の状況
当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 体験型投資学習事業 | 35 | |
| 資産形成支援事業 | 9 | (1) |
| 合計 | 44 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内は外書きで記載した臨時雇用者の当連結会計年度末の人数であります。
2.当社グループは、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の2つを報告セグメントとしております。従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の2つに区分しております。
② 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 35 | 34.3 | 3.1 | 5,898 | 5.0 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、「体験型投資学習事業」及びその他であり、資産形成支援事業は子会社が行なっております。なお、その他の事業セグメントは従業員数に占める割合が僅少であり開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 」に記載しております。
④ 労働組合の状況
当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。