訂正有価証券報告書-第12期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ221,796千円減少し、1,463,780千円となりました。これは主に、現金及び預金が304,926千円減少する一方、売掛金が53,703千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ193,145千円増加し、357,760千円となりました。これは主に、株式取得及び吸収分割によりのれんが200,585千円増加した一方、投資有価証券の減損により49,999千円減少したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,650千円減少し、1,821,541千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ22,045千円増加し、311,835千円となりました。これは主に、契約負債が48,164千円増加する一方、未払法人税等が30,487千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ9,443千円減少し、78,735千円となりました。これは主に長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,602千円増加し、390,570千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,430,970千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32,652千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株&積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年1月に開始された新NISA制度の定着及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、「株たす」に投資初心者の方が抱く疑問をその場で解消することができる「AIチャット機能」を追加するなどのアプリの新機能リリースや、対象企業のデモ株式を購入し一定の条件を満たすと、抽選で実際に企業が提供している株主優待と同等の商品がもらえる「誰デモ株主優待」といったキャンペーン実施によるマーケティング強化を行ったことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、株式会社FPコンサルティングにおいては順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。加えて、投資学習支援事業における新たな収益源の獲得のため、2024年8月に、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得して子会社化したことも、売上の増加に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、2,006,859千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は123,675千円(前年同期比46.5%減)、経常利益は125,961千円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円(前年同期比79.1%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,185,144千円(前年同期比304,926千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上75,961千円、法人税等の支払額114,087千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は215,376千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,019千円、無形固定資産の取得による支出10,350千円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出144,224千円、事業譲受による支出54,545千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82,640千円となりました。これは主に、配当金の支払による30,626千円の支出、自己株式の取得による46,574千円の支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、投資学習支援事業に含めて記載しております。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は投資学習支援事業における口座開設数の増加に伴い伸びており、2,006,859千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,296,927千円となりました。これは、主に広告施策の強化に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は709,932千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は586,257千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業利益は123,675千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息および為替差益により5,605千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,319千円となりました。この結果、経常利益は125,961千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損および投資有価証券評価損により50,000千円となりました。また、法人税等は43,308千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,185,144千円と、十分な流動性を確保しております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ221,796千円減少し、1,463,780千円となりました。これは主に、現金及び預金が304,926千円減少する一方、売掛金が53,703千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ193,145千円増加し、357,760千円となりました。これは主に、株式取得及び吸収分割によりのれんが200,585千円増加した一方、投資有価証券の減損により49,999千円減少したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,650千円減少し、1,821,541千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ22,045千円増加し、311,835千円となりました。これは主に、契約負債が48,164千円増加する一方、未払法人税等が30,487千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ9,443千円減少し、78,735千円となりました。これは主に長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,602千円増加し、390,570千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,430,970千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32,652千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株&積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年1月に開始された新NISA制度の定着及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、「株たす」に投資初心者の方が抱く疑問をその場で解消することができる「AIチャット機能」を追加するなどのアプリの新機能リリースや、対象企業のデモ株式を購入し一定の条件を満たすと、抽選で実際に企業が提供している株主優待と同等の商品がもらえる「誰デモ株主優待」といったキャンペーン実施によるマーケティング強化を行ったことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、株式会社FPコンサルティングにおいては順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。加えて、投資学習支援事業における新たな収益源の獲得のため、2024年8月に、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得して子会社化したことも、売上の増加に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、2,006,859千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は123,675千円(前年同期比46.5%減)、経常利益は125,961千円(前年同期比45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円(前年同期比79.1%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,185,144千円(前年同期比304,926千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上75,961千円、法人税等の支払額114,087千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は215,376千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,019千円、無形固定資産の取得による支出10,350千円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出144,224千円、事業譲受による支出54,545千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82,640千円となりました。これは主に、配当金の支払による30,626千円の支出、自己株式の取得による46,574千円の支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、投資学習支援事業に含めて記載しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 投資学習支援事業 | 2,006,859 | 2.5 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ロンバード | 1,271,452 | 65.0 | 1,255,959 | 62.6 |
| 株式会社インタースペース | 473,153 | 24.2 | 164,006 | 8.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は投資学習支援事業における口座開設数の増加に伴い伸びており、2,006,859千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,296,927千円となりました。これは、主に広告施策の強化に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は709,932千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は586,257千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業利益は123,675千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息および為替差益により5,605千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,319千円となりました。この結果、経常利益は125,961千円となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損および投資有価証券評価損により50,000千円となりました。また、法人税等は43,308千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,185,144千円と、十分な流動性を確保しております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
