半期報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や世界経済の回復への期待などを背景に、株式市場は総じて高水準で推移いたしました。日経平均株価は2025年後半から2026年にかけて、4万円台後半から5万円台前半の水準で推移する局面が見られた一方、海外経済の不透明感や為替動向、国内外の政策動向等を受け、短期的には調整局面も介在するなど、株式市場はボラティリティの高い状況が続いております。
経済環境については、インバウンド需要の定着や大手企業を中心とした雇用環境の改善が見られる一方、国内では継続的な物価上昇により、家計の負担増が続いております。また、地政学リスクの長期化や米中間の通商摩擦、各国の政策動向を背景に、エネルギー価格や供給網の不透明感が一段と増しております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリ「FXなび」「株たす」及び「トウシカ」において、広告宣伝費や外部委託費等の成長投資を積極的に実施いたしました。一方、主要KPIである投資デビュー支援数については、戦略的に「量より質」を重視する方針へ転換したことにより、一時的に伸び悩む結果となりました。こうした主力事業の停滞を、顧問先の獲得が順調に進捗した連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービス事業、ならびに2024年8月にグループインした株式会社ファイナンシャルインテリジェンスが下支えし、グループ全体の増収を牽引いたしました。
以上の結果、主力事業の先行投資負担や業績の伸び悩みを資産形成支援事業が補完したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,008,207千円(前年同期比27.0%増)、営業損失31,317千円(前年同期は営業損失23,614千円)、経常損失29,571千円(前年同期は経常損失22,026千円)、親会社株主に帰属する中間純損失69,716千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,070千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,737,843千円となり、前連結会計年度末に比べ83,697千円減少いたしました。これは主に、売掛金が67,683千円、のれんが31,666千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は398,593千円となり、前連結会計年度末に比べ8,022千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が31,752千円減少したものの、未払法人税等が25,731千円、未払消費税等が10,503千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,339,249千円となり、前連結会計年度末に比べ91,720千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が101,044千円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,845千円減少し、1,177,298千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46,709千円(前年同期は143,137千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少81,895千円、その他の資産の減少9,390千円、未払費用の増加5,220千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,084千円(前年同期は208,890千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,800千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出13,166千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額10,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27,470千円(前年同期は418,019千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額31,790千円、長期借入の返済による支出5,004千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。