有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収消費税等」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました76,698千円は、「未収消費税等」18,017千円、「未収還付法人税等」3,804千円、「その他」54,875千円として組換えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」、並びに「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」及び「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」△24,072千円は「売上債権の増減額(△は増加)」△44,360千円及び「契約負債の増減額(△は減少)」20,287千円に、「その他の資産の増減額(△は増加)」△19,862千円は「未収消費税等の増減額(△は増加)」△18,017千円、「立替金の増減額(△は増加)」36千円及び「その他の資産の増減額(△は増加)」△1,881千円に、それぞれ組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収消費税等」及び「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました76,698千円は、「未収消費税等」18,017千円、「未収還付法人税等」3,804千円、「その他」54,875千円として組換えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額(△は減少)」、並びに「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額(△は増加)」及び「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」△24,072千円は「売上債権の増減額(△は増加)」△44,360千円及び「契約負債の増減額(△は減少)」20,287千円に、「その他の資産の増減額(△は増加)」△19,862千円は「未収消費税等の増減額(△は増加)」△18,017千円、「立替金の増減額(△は増加)」36千円及び「その他の資産の増減額(△は増加)」△1,881千円に、それぞれ組み替えております。