訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
・主として移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
・主として移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等
デリバティブ
・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。