有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関係会社株式
・移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
建物附属設備 4年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
3.収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
広告代理業については、当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産
株式交付費
・支出時に全額費用として処理しております。