有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社FPコンサルティング
なお、当連結会計年度において、株式会社FPCソリューションズは、株式会社FPコンサルティングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
・主として移動平均法による原価法
デリバティブ
・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。