有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社FPコンサルティング
株式会社ファイナンシャルインテリジェンス
株式会社Financial Free College
株式会社Financial Free Collegeは、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、ブラックモンスター株式会社は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
・移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛品
・個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。前連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。
ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
投資スクールにかかる収益は、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(4年～8年)にわたって、均等償却を行うこととしてお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。