有価証券報告書-第13期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により新株予約権を発行することを決議し、2026年7月31日付で発行いたしました。本新株予約権の発行の概要は次のとおりであります。
(1)発行の目的及び理由
当社グループは、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術を活用した次世代金融インフラ領域への事業展開を成長戦略として位置付けており、当該事業展開及び香港拠点の構築・運営等に係る成長投資資金を確保するため、本新株予約権を発行することといたしました。
(2)発行の概要

割当日	2026年7月31日
新株予約権の総数	6,500個 (第7回1,000個、第8回2,000個、第9回3,500個)
発行価額の総額	3,510,000円
潜在株式数	650,000株(第7回100,000株、第8回200,000株、第9回350,000株)
行使価格	第7回1,250円、第8回2,050円、第9回2,500円
資金調達の額	1,413,510,000円(差引手取概算額1,400,090,000円)
割当先	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(第三者割当)
行使期間	2026年7月31日から2028年7月30日まで

(3)資金使途
資金調達は、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究開発、その他AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の開発・準備・運用に充当する予定であります。
(4)希薄化への影響
本新株予約権の行使により、発行済株式総数(2026年7月15日現在3,314,900株)に対して19.61%(議決権ベースで20.11%)の希薄化が生じる見込みであります。
(海外子会社の設立)
2026 年5月15 日付「子会社設立に関するお知らせ」にて公表しておりました海外子会社の設立について、2026年7月31日付で設立手続きが完了しました。
(1)海外子会社設立の理由
ブロックチェーン・インフラ事業の海外戦略拠点として香港子会社を設立し、今後の事業展開、海外ネットワーク構築、人材採用及びパートナーシップ推進等を加速するため海外子会社を設立することといたしました。
(2)設立する子会社の概要

①	名称	Be My Monster Ltd.
②	所在地	77 Mody Rd, Tsim Sha Tsui East, Hong Kong
③	代表者の役職・氏名	William Wang(ウィリアム・ワン)
④	事業内容	ブロックチェーン・インフラ事業
⑤	資本金	500 万香港ドル(1 香港ドル=20 円換算とすると1億円)
⑥	設立年月日	2026 年 7月31日
⑦	大株主及び持株比率	当社 100%
⑧	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社 100%出資により設立されます。
		人的関係	当社の取締役が当該子会社の取締役を兼務します。
		取引関係	新会社のため該当事項はありません。

(事業の譲受)
当社は、2026年8月27日開催の取締役会において、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲受けることを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称	株式会社Sound-FinTech
取得した事業の内容	金融関連事業会社のシステム開発による金融ソリューション事業

②企業結合を行なった理由
当社グループは、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業に加え、新たな成長領域として金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げを進めております。株式会社Sound-FinTechが営む金融ソリューション事業は、FinTechを活用した金融ITコンサルティング及び金融工学システムの構築等に強みを有しており、同事業を譲受けることにより、新規事業に必要な技術基盤及び開発体制を強化し、早期に確立できると判断したものであります。
③企業結合日
2026年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
グリーンモンスター株式会社(当社)
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
対価を現金として事業を譲受けたことによるものであります。
(2)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 20,000千円
取得原価	20,000千円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 900千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額については、取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。なお、のれんが発生する場合、その発生原因は今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであり、償却方法及び償却期間については、その効果の発現する期間にわたる定額法による予定であります。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。