有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
のれん	34,015	千円	26,456	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社FPコンサルティングを取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
投資有価証券	50,000	千円	50,000	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50%程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産	14,418	千円	10,192	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社グループの連結財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は0.6%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。