訂正有価証券報告書-第12期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社及び事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。のれんの減損の兆候や認識の判定においては、取得時における事業計画と実績の比較及び将来の事業計画を検討することにより、当該超過収益力が毀損しているかどうかを判定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの算定基礎となる将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50%程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。
当連結会計年度において、上記により検討した結果、超過収益力が減少した投資先について評価損を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| のれん うち株式会社ファイナンシャルインテリジェンスののれん | 26,456 - | 227,042 184,548 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社及び事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。のれんの減損の兆候や認識の判定においては、取得時における事業計画と実績の比較及び将来の事業計画を検討することにより、当該超過収益力が毀損しているかどうかを判定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの算定基礎となる将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 投資有価証券 | 50,000 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | - | 49,999 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50%程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。
当連結会計年度において、上記により検討した結果、超過収益力が減少した投資先について評価損を計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。