訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/03/15 13:00
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「月極イノベーション事業」には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
財務諸表
計上額
(注2)
月極
イノベーション
事業
ビルディング
イノベーション
事業
売上高
外部顧客への売上高537,499881,4481,418,948-1,418,948
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
537,499881,4481,418,948-1,418,948
セグメント利益又は損失(△)△117,58355,219△62,363△316,585△378,948
セグメント資産159,127229,723388,8501,523,4521,912,303
その他の項目
減価償却費5,13924,83229,9713,56133,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,7403,4509,1901,62810,818

(注1) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「月極イノベーション事業」には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
財務諸表
計上額
(注2)
月極
イノベーション
事業
ビルディング
イノベーション
事業
売上高
外部顧客への売上高791,823856,1681,647,992-1,647,992
セグメント間の内部売上高又は振替高-----
791,823856,1681,647,992-1,647,992
セグメント利益又は損失(△)△118,334117,854△479△389,289△389,768
セグメント資産185,319222,700408,0201,340,6351,748,655
その他の項目
減価償却費5,15717,97423,1312,72625,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2904902,7809,33412,114

(注1) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額財務諸表
計上額
月極
イノベーション
事業
ビルディング
イノベーション
事業
減損損失-13,73513,735-13,735

当事業年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額財務諸表
計上額
月極
イノベーション
事業
ビルディング
イノベーション
事業
減損損失-3,4553,455-3,455

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

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