訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株 の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 391,228 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株 の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 385,225 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月25日 | 2019年12月25日 | 2020年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 48,800株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2018年12月27日 | 2019年12月27日 | 2020年12月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2020年12月26日 ~2028年12月25日 | 2021年12月26日 ~2029年12月25日 | 2022年12月19日 ~2030年12月18日 |
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株 の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | 48,800 | 5,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 48,800 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 5,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 120,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 48,800 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 120,000 | 48,800 | ― |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 189 | 500 | 1,670 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 391,228 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月25日 | 2019年12月25日 | 2020年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 48,800株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2018年12月27日 | 2019年12月27日 | 2020年12月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2020年12月26日 ~2028年12月25日 | 2021年12月26日 ~2029年12月25日 | 2022年12月19日 ~2030年12月18日 |
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株 の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 5,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 5,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 120,000 | 48,800 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 5,000 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,900 | ― |
| 未行使残 | 120,000 | 45,900 | 5,000 |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 189 | 500 | 1,670 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 385,225 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円