訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零とし、その他の資産グループについては将来キャッシュ・フローを5.4%の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 90,488 | 千円 | 80,005 | 千円 |
| 給与手当 | 154,800 | 〃 | 206,415 | 〃 |
| 雑給 | 56,172 | 〃 | 62,619 | 〃 |
| 賞与 | 19,102 | 〃 | 30,687 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 2,943 | 〃 | 3,534 | 〃 |
| 支払手数料 | 64,827 | 〃 | 91,135 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 47,409 | 〃 | 110,733 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,561 | 〃 | 3,462 | 〃 |
| 敷金償却費 | 349 | 〃 | 829 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 9,400 | 〃 | 18,945 | 〃 |
| 保証履行引当金繰入 | 10,320 | 〃 | △7,717 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 38 | % | 35 | % |
| 一般管理費 | 62 | 〃 | 65 | 〃 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 機械及び装置 | 20,625 | 千円 | - | 千円 |
| 土地 | 6,144 | 〃 | - | 〃 |
| 計 | 26,769 | 千円 | - | 千円 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ビルディングイノベーション事業部 (大阪府大阪市北区) | 貸会議室 | 建物附属設備 | 2,642 |
| 工具、器具及び備品 | 704 | ||
| リース資産 | 364 | ||
| ソフトウェア | 33 | ||
| 敷金 | 3,940 | ||
| ビルディングイノベーション事業部 (東京都台東区) | レンタルオフィス | 建物附属設備 | 6,050 |
| 計 | 13,735 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零とし、その他の資産グループについては将来キャッシュ・フローを5.4%の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ビルディングイノベーション事業部 (東京都台東区) | レンタルオフィス | 建物附属設備 | 3,455 |
| 計 | 3,455 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。