訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月9日開催の取締役会において承認された第24期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 損益計算書
(単位:千円)
売上原価明細書
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12年
建物附属設備 5年～15年
機械及び装置 2年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
滞納保証の履行による損失に備えるため、過去の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 月極イノベーション事業
APクラウドサービスについては、月極駐車場オンライン管理システムを駐車場の管理会社及び駐車場利用者に展開し、管理会社からのシステム利用料や駐車場利用者から保証料を収受するサービスを提供しておりますが、サービスの提供義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務でありサービスの提供に応じて収益を認識しております。ただし、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、駐車場サブリース事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(2) ビルディングイノベーション事業
貸会議室事業については、主に顧客に会議室の利用を提供するサービスを展開しておりますが、当該サービスは顧客が会議室の利用を完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約に基づく利用終了時点で収益を認識しております。なお、一部の形態の契約においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
滞納保証の履行による損失に備えるため、過去の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 月極イノベーション事業
APクラウドサービスについては、月極駐車場オンライン管理システムを駐車場の管理会社及び駐車場利用者に展開し、管理会社からのシステム利用料や駐車場利用者から保証料を収受するサービスを提供しておりますが、サービスの提供義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務でありサービスの提供に応じて収益を認識しております。ただし、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、駐車場サブリース事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(2) ビルディングイノベーション事業
貸会議室事業については、主に顧客に会議室の利用を提供するサービスを展開しておりますが、当該サービスは顧客が会議室の利用を完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約に基づく利用終了時点で収益を認識しております。なお、一部の形態の契約においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(※)原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、感染症拡大の影響を含めた経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、実績並びに翌事業年度を含む事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は34,574千円、売上原価は34,574千円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました66,206千円は、「預け金」52,570千円、「その他」13,636千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「預け金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました41,509千円は、「預け金の増減額(△は増加)」△33,689千円、「その他」72,648千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る未実行残高は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
B種優先株式の発行済株式数の増加389株は、第三者割当増資に伴う新株の発行によるものです。
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
①普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式から普通株式への転換 4,879株
株式分割による増加 1,690,821株
②優先株式の減少数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式から普通株式への転換 4,879株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
①普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
株式分割による増加 51,381株
②優先株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式の取得による増加 4,879株
③優先株式の減少数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式の消却による減少 4,879株
3 新株予約権等に関する事項
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(リース取引関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
①社債(1年内償還予定を含む)、②長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
①社債(1年内償還予定を含む)、②長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 385,225 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 402,315 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当事業年度(2023年12月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～15年と見積り、△0.14%～1.30%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
なお、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている賃貸借契約について、当事業年度の負担に属する費用は4,915千円であり、当事業年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は73,427千円です。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～15年と見積り、△0.14%～1.30%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
なお、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている賃貸借契約について、当事業年度の負担に属する費用は5,222千円であり、当事業年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は73,427千円です。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)3.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「月極イノベーション事業」には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注1)調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「月極イノベーション事業」には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注1)調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
関連情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年12月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、前事業年度の1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を有しているため、前事業年度の1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年2月9日開催の取締役会において承認された第24期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,235,289 | 1,134,501 |
| 売掛金 | 34,590 | 49,694 |
| 貯蔵品 | 671 | 509 |
| 前払費用 | 82,965 | 93,009 |
| 未収入金 | 93,431 | 116,457 |
| 預け金 | 52,570 | 173,761 |
| その他 | 13,636 | 4,478 |
| 貸倒引当金 | △33,105 | △49,449 |
| 流動資産合計 | 1,480,049 | 1,522,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 2,801 | - |
| 建物附属設備(純額) | 72,202 | 60,386 |
| 機械及び装置(純額) | 0 | - |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,175 | 1,772 |
| 土地 | 13,537 | - |
| リース資産(純額) | 8,666 | 5,557 |
| 有形固定資産合計 | ※1 98,383 | ※1 67,717 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 11,784 | 31,071 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 11,784 | 31,071 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 20 | 20 |
| 敷金 | 100,251 | 94,917 |
| 繰延税金資産 | 33,016 | 89,908 |
| その他 | 25,150 | 31,606 |
| 投資その他の資産合計 | 158,438 | 216,451 |
| 固定資産合計 | 268,606 | 315,240 |
| 資産合計 | 1,748,655 | 1,838,204 |
(単位:千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,605 | 3,009 |
| 短期借入金 | ※2 100,000 | ※2 100,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 85,000 | 60,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,766 | 50,040 |
| リース債務 | 4,118 | 3,108 |
| 未払金 | 67,877 | 70,234 |
| 未払法人税等 | 6,814 | 6,815 |
| 未払消費税等 | - | 39,391 |
| 未払費用 | 50,829 | 51,971 |
| 契約負債 | 74,312 | 72,173 |
| 前受金 | 1,000 | - |
| 預り金 | 503,681 | 649,982 |
| 前受収益 | 46,383 | 52,373 |
| 賞与引当金 | 4,189 | 5,422 |
| 保証履行引当金 | 5,094 | 7,771 |
| その他 | 67,904 | 68,417 |
| 流動負債合計 | 1,090,577 | 1,240,712 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 150,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 307,226 | 231,890 |
| リース債務 | 8,645 | 5,405 |
| 資産除去債務 | 18,554 | 18,675 |
| 固定負債合計 | 484,426 | 345,970 |
| 負債合計 | 1,575,003 | 1,586,683 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 229,999 | 229,999 |
| その他資本剰余金 | 885,076 | 885,076 |
| 資本剰余金合計 | 1,115,075 | 1,115,075 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,034,220 | △956,351 |
| 利益剰余金合計 | △1,034,220 | △956,351 |
| 自己株式 | △7,203 | △7,203 |
| 株主資本合計 | 173,651 | 251,520 |
| 純資産合計 | 173,651 | 251,520 |
| 負債純資産合計 | 1,748,655 | 1,838,204 |
ロ 損益計算書
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | ※1 1,647,992 | ※1 2,056,408 |
| 売上原価 | 952,491 | 964,664 |
| 売上総利益 | 695,500 | 1,091,743 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,085,269 | ※2 1,070,918 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △389,768 | 20,825 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 11 |
| 助成金収入 | 5,912 | 456 |
| その他 | 750 | 206 |
| 営業外収益合計 | 6,676 | 675 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,885 | 3,683 |
| 社債利息 | 1,420 | 1,055 |
| 支払手数料 | - | 3,008 |
| リース解約損 | 2,898 | - |
| その他 | 3,338 | 2,043 |
| 営業外費用合計 | 11,542 | 9,790 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △394,634 | 11,710 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※3 16,083 |
| 特別利益合計 | - | 16,083 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※4 3,455 | - |
| 特別損失合計 | 3,455 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △398,090 | 27,793 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,816 | 6,816 |
| 法人税等調整額 | △33,016 | △56,892 |
| 法人税等合計 | △26,199 | △50,075 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △371,891 | 77,869 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 仕入高 | 1,535 | 0.2 | 3,975 | 0.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 163,624 | 17.2 | 173,959 | 18.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 787,330 | 82.6 | 786,728 | 81.6 |
| 当期売上原価 | 952,491 | 100.0 | 964,664 | 100.0 | |
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 地代家賃(千円) | 579,318 | 573,883 |
| 業務委託費(千円) | 70,639 | 59,755 |
| 支払手数料(千円) | 42,313 | 73,311 |
| 水道光熱費(千円) | 22,510 | 21,258 |
| 減価償却費(千円) | 22,396 | 21,125 |
| 修繕費(千円) | 9,032 | 3,849 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 50,000 | 180,026 | 885,076 | 1,065,102 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 50,000 | 49,973 | 49,973 | |
| 当期純損失(△) | ||||
| 当期変動額合計 | 50,000 | 49,973 | - | 49,973 |
| 当期末残高 | 100,000 | 229,999 | 885,076 | 1,115,075 |
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越 利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | △662,329 | △662,329 | △7,203 | 445,569 | 445,569 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 99,973 | 99,973 | |||
| 当期純損失(△) | △371,891 | △371,891 | △371,891 | △371,891 | |
| 当期変動額合計 | △371,891 | △371,891 | - | △271,918 | △271,918 |
| 当期末残高 | △1,034,220 | △1,034,220 | △7,203 | 173,651 | 173,651 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 229,999 | 885,076 | 1,115,075 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 100,000 | 229,999 | 885,076 | 1,115,075 |
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越 利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | △1,034,220 | △1,034,220 | △7,203 | 173,651 | 173,651 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 77,869 | 77,869 | 77,869 | 77,869 | |
| 当期変動額合計 | 77,869 | 77,869 | - | 77,869 | 77,869 |
| 当期末残高 | △956,351 | △956,351 | △7,203 | 251,520 | 251,520 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △398,090 | 27,793 |
| 減価償却費 | 25,858 | 23,238 |
| 減損損失 | 3,455 | - |
| 固定資産売却益 | - | △16,083 |
| 支払利息 | 5,305 | 4,739 |
| 売掛金の増減額(△は増加) | △11,699 | △15,103 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △55,626 | △23,026 |
| 預け金の増減額(△は増加) | △33,689 | △121,190 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △22,715 | △14,143 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 74,312 | △2,139 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △58,208 | - |
| 預り金の増減額(△は減少) | 228,530 | 141,254 |
| 未収・未払消費税等の増減額 | △11,560 | 46,389 |
| その他 | 72,648 | 32,078 |
| 小計 | △181,476 | 83,807 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 11 |
| 利息の支払額 | △5,633 | △4,924 |
| 法人税等の支払額 | △3,008 | △6,816 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △190,104 | 72,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,158 | △1,585 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 31,386 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,290 | △10,359 |
| その他 | △6,083 | △6,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,481 | 12,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金による収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △92,460 | △96,062 |
| 社債の償還による支出 | △130,000 | △85,000 |
| 株式の発行による収入 | 99,973 | - |
| その他 | △1,403 | △4,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,890 | △185,312 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △228,476 | △100,788 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,333,745 | 1,105,268 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,105,268 | ※ 1,004,479 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12年
建物附属設備 5年～15年
機械及び装置 2年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
滞納保証の履行による損失に備えるため、過去の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 月極イノベーション事業
APクラウドサービスについては、月極駐車場オンライン管理システムを駐車場の管理会社及び駐車場利用者に展開し、管理会社からのシステム利用料や駐車場利用者から保証料を収受するサービスを提供しておりますが、サービスの提供義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務でありサービスの提供に応じて収益を認識しております。ただし、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、駐車場サブリース事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(2) ビルディングイノベーション事業
貸会議室事業については、主に顧客に会議室の利用を提供するサービスを展開しておりますが、当該サービスは顧客が会議室の利用を完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約に基づく利用終了時点で収益を認識しております。なお、一部の形態の契約においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 保証履行引当金
滞納保証の履行による損失に備えるため、過去の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 月極イノベーション事業
APクラウドサービスについては、月極駐車場オンライン管理システムを駐車場の管理会社及び駐車場利用者に展開し、管理会社からのシステム利用料や駐車場利用者から保証料を収受するサービスを提供しておりますが、サービスの提供義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務でありサービスの提供に応じて収益を認識しております。ただし、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、駐車場サブリース事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(2) ビルディングイノベーション事業
貸会議室事業については、主に顧客に会議室の利用を提供するサービスを展開しておりますが、当該サービスは顧客が会議室の利用を完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約に基づく利用終了時点で収益を認識しております。なお、一部の形態の契約においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 98,383 | 67,717 |
| 無形固定資産 | 11,784 | 31,071 |
| 敷金及び保証金(※) | 26,539 | 21,316 |
| 減損損失 | 3,455 | - |
(※)原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、感染症拡大の影響を含めた経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 33,016 | 89,908 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、実績並びに翌事業年度を含む事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は34,574千円、売上原価は34,574千円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました66,206千円は、「預け金」52,570千円、「その他」13,636千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「預け金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました41,509千円は、「預け金の増減額(△は増加)」△33,689千円、「その他」72,648千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 313,738千円 | 309,642千円 |
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 契約極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 〃 | 100,000 〃 |
| 差引額 | - 千円 | - 千円 |
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 80,005 | 千円 | 77,819 | 千円 |
| 給与手当 | 206,415 | 〃 | 266,035 | 〃 |
| 雑給 | 62,619 | 〃 | 73,903 | 〃 |
| 賞与 | 30,687 | 〃 | 40,585 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 3,534 | 〃 | 4,602 | 〃 |
| 支払手数料 | 91,135 | 〃 | 93,716 | 〃 |
| 業務委託費 | 265,886 | 〃 | 205,055 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 110,733 | 〃 | 63,979 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,462 | 〃 | 2,113 | 〃 |
| 敷金償却費 | 829 | 〃 | 1,137 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 18,945 | 〃 | 16,343 | 〃 |
| 保証履行引当金繰入 | △7,717 | 〃 | 2,677 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 35 | % | 36 | % |
| 一般管理費 | 65 | 〃 | 64 | 〃 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 土地・建物・機械及び装置 | - | 千円 | 16,083 | 千円 |
| 計 | - | 千円 | 16,083 | 千円 |
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| ビルディングイノベーション事業部 (東京都台東区) | レンタルオフィス | 建物附属設備 | 3,455 |
| 計 | 3,455 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度においては、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの使用価値は零として算定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
| 普通株式 | 12,200 | ― | ― | 12,200 |
| A種優先株式 | 2,156 | ― | ― | 2,156 |
| B種優先株式 | 2,334 | 389 | ― | 2,723 |
| 合計 | 16,690 | 389 | ― | 17,079 |
(変動事由の概要)
B種優先株式の発行済株式数の増加389株は、第三者割当増資に伴う新株の発行によるものです。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
| 普通株式 | 519 | ― | ― | 519 |
| 合計 | 519 | ― | ― | 519 |
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第3回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第4回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第5回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
| 普通株式 | 12,200 | 1,695,700 | ― | 1,707,900 |
| A種優先株式 | 2,156 | ― | 2,156 | ― |
| B種優先株式 | 2,723 | ― | 2,723 | ― |
| 合計 | 17,079 | 1,695,700 | 4,879 | 1,707,900 |
(変動事由の概要)
①普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式から普通株式への転換 4,879株
株式分割による増加 1,690,821株
②優先株式の減少数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式から普通株式への転換 4,879株
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株) |
| 普通株式 | 519 | 51,381 | ― | 51,900 |
| A種優先株式 | ― | 2,156 | 2,156 | ― |
| B種優先株式 | ― | 2,723 | 2,723 | ― |
| 合計 | 519 | 56,260 | 4,879 | 51,900 |
(変動事由の概要)
①普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
株式分割による増加 51,381株
②優先株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式の取得による増加 4,879株
③優先株式の減少数の内訳は下記のとおりであります。
優先株式の消却による減少 4,879株
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第3回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第4回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第5回ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第6回ストックオプションとしての新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注)権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,235,289千円 | 1,134,501千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △130,021 〃 | △130,021 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,105,268千円 | 1,004,479千円 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 60,372千円 |
| 1年超 | 142,953 〃 |
| 合計 | 203,325千円 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 1年内 | 67,527千円 |
| 1年超 | 108,202 〃 |
| 合計 | 175,730千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 敷金(※2) | 70,466 | 66,596 | △3,870 |
| 資産計 | 70,466 | 66,596 | △3,870 | |
| (1) | 社債(1年内償還予定を含む) | 235,000 | 233,614 | △1,385 |
| (2) | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 377,992 | 370,894 | △7,097 |
| (3) | リース債務(流動負債及び固定負債) | 12,764 | 12,764 | - |
| 負債計 | 625,756 | 617,272 | △8,483 | |
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2022年12月31日 |
| 出資金 | 20 |
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,235,289 | - | - | - |
| 売掛金 | 34,590 | - | - | - |
| 未収入金 | 93,431 | - | - | - |
| 合計 | 1,363,311 | - | - | - |
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
| 社債 | 85,000 | 60,000 | 60,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 70,766 | 51,888 | 51,888 | 51,888 | 33,658 | 117,904 |
| リース債務 | 4,118 | 3,108 | 3,108 | 1,662 | 765 | - |
| 合計 | 159,884 | 114,996 | 114,996 | 63,550 | 44,423 | 127,904 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 | |
| レベル2の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 | |
| レベル3の時価 | : | 観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| ① | 敷金 | - | 66,596 | - | 66,596 |
| 資産計 | - | 66,596 | - | 66,596 | |
| ① | 社債(1年内償還予定を含む) | - | 233,614 | - | 233,614 |
| ② | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 370,894 | - | 370,894 |
| ③ | リース債務(流動負債及び固定負債) | - | 12,764 | - | 12,764 |
| 負債計 | - | 617,272 | - | 617,272 | |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
①社債(1年内償還予定を含む)、②長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い定期預金で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融商品は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 敷金(※2) | 73,600 | 69,852 | △3,748 |
| 資産計 | 73,600 | 69,852 | △3,748 | |
| (1) | 社債(1年内償還予定を含む) | 150,000 | 149,070 | △929 |
| (2) | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 281,930 | 276,409 | △5,520 |
| (3) | リース債務(流動負債及び固定負債) | 8,514 | 8,514 | - |
| 負債計 | 440,444 | 433,993 | △6,450 | |
(※1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しており、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2023年12月31日 |
| 出資金 | 20 |
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,134,501 | - | - | - |
| 売掛金 | 49,694 | - | - | - |
| 未収入金 | 116,457 | - | - | - |
| 預け金 | 173,761 | - | - | - |
| 合計 | 1,474,415 | - | - | - |
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 50,040 | 51,410 | 50,040 | 30,440 | - | 100,000 |
| リース債務 | 3,108 | 3,108 | 1,531 | 765 | - | - |
| 合計 | 113,148 | 114,518 | 61,571 | 41,205 | 10,000 | 100,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 | |
| レベル2の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 | |
| レベル3の時価 | : | 観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| ① | 敷金 | - | 69,852 | - | 69,852 |
| 資産計 | - | 69,852 | - | 69,852 | |
| ① | 社債(1年内償還予定を含む) | - | 149,070 | - | 149,070 |
| ② | 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 276,409 | - | 276,409 |
| ③ | リース債務(流動負債及び固定負債) | - | 8,514 | - | 8,514 |
| 負債計 | - | 433,993 | - | 433,993 | |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
①敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
①社債(1年内償還予定を含む)、②長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
③リース債務(流動負債及び固定負債)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月25日 | 2019年12月25日 | 2020年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 48,800株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2018年12月27日 | 2019年12月27日 | 2020年12月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2020年12月26日 ～2028年12月25日 | 2021年12月26日 ～2029年12月25日 | 2022年12月19日 ～2030年12月18日 |
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 5,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 5,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 120,000 | 48,800 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 5,000 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,900 | ― |
| 未行使残 | 120,000 | 45,900 | 5,000 |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 189 | 500 | 1,670 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 385,225 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月25日 | 2019年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 48,800株 |
| 付与日 | 2018年12月27日 | 2019年12月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2020年12月26日 ～2028年12月25日 | 2021年12月26日 ～2029年12月25日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月18日 | 2023年1月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)1 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 50名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 13,900株 |
| 付与日 | 2020年12月18日 | 2023年1月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または従業員いずれかの地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― |
| 権利行使期間 | 2022年12月19日 ～2030年12月18日 | 2025年2月1日 ～2033年1月27日 |
(注)1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 120,000 | 45,900 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 120,000 | 45,900 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 13,900 |
| 失効 | ― | 400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 13,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 5,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 5,000 | ― |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 189 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,670 | 2,670 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2023年12月6日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法、類似会社比較法及び純資産法による算定結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 402,315 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 11,451 | 千円 | 17,104 | 千円 | |
| 減価償却超過額 | 15,746 | 〃 | 13,267 | 〃 | |
| 減損損失 | 13,441 | 〃 | 13,456 | 〃 | |
| 敷金 | 16,218 | 〃 | 18,025 | 〃 | |
| 未払事業所税 | 2,136 | 〃 | 2,213 | 〃 | |
| 保証履行引当金 | 1,762 | 〃 | 2,688 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 337,195 | 〃 | 323,019 | 〃 | |
| その他 | 14,456 | 〃 | 13,018 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 412,409 | 千円 | 402,792 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △312,893 | 〃 | △241,191 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △66,499 | 〃 | △71,692 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △379,393 | 〃 | △312,884 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 33,016 | 千円 | 89,908 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 33,016 | 千円 | 89,908 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※) | - | - | - | - | - | 337,195 | 337,195 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △312,893 | △312,893 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 24,302 | 24,302 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当事業年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越 欠損金(※) | - | - | - | - | - | 323,019 | 323,019 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △241,191 | △241,191 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 81,827 | 81,827 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | -% | 34.59% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | ― | 24.53% | |
| 評価性引当額の増減 | ― | △239.29% | |
| その他 | -% | 0.01% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% | △180.17% |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～15年と見積り、△0.14%～1.30%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 18,434千円 |
| 時の経過による調整額 | 120 〃 |
| 期末残高 | 18,554千円 |
なお、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている賃貸借契約について、当事業年度の負担に属する費用は4,915千円であり、当事業年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は73,427千円です。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び貸会議室、レンタルオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年～15年と見積り、△0.14%～1.30%の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 18,554千円 |
| 時の経過による調整額 | 120 〃 |
| 期末残高 | 18,675千円 |
なお、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている賃貸借契約について、当事業年度の負担に属する費用は5,222千円であり、当事業年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は73,427千円です。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | ||
| APクラウドサービス | 411,077 | ― | 411,077 |
| APソリューションサービス | 91,859 | ― | 91,859 |
| 会議室サービス | ― | 663,089 | 663,089 |
| オフィスサービス | ― | 82,188 | 82,188 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 502,937 | 745,277 | 1,248,215 |
| その他の収益 (注) | 288,886 | 110,890 | 399,777 |
| 外部顧客への売上高 | 791,823 | 856,168 | 1,647,992 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | ||
| APクラウドサービス | 719,985 | ― | 719,985 |
| APソリューションサービス | 96,779 | ― | 96,779 |
| 会議室サービス | ― | 735,214 | 735,214 |
| オフィスサービス | ― | 96,118 | 96,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 816,765 | 831,333 | 1,648,098 |
| その他の収益 (注) | 296,172 | 112,136 | 408,309 |
| 外部顧客への売上高 | 1,112,938 | 943,469 | 2,056,408 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)3.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,891 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 34,590 |
| 契約負債(期首残高) | ― |
| 契約負債(期末残高) | 74,312 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 34,590 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 49,694 |
| 契約負債(期首残高) | 74,312 |
| 契約負債(期末残高) | 72,173 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「月極イノベーション事業」には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 月極 イノベーション 事業 | ビルディング イノベーション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 791,823 | 856,168 | 1,647,992 | - | 1,647,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 791,823 | 856,168 | 1,647,992 | - | 1,647,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | △118,334 | 117,854 | △479 | △389,289 | △389,768 |
| セグメント資産 | 185,319 | 222,700 | 408,020 | 1,340,635 | 1,748,655 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,157 | 17,974 | 23,131 | 2,726 | 25,858 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,290 | 490 | 2,780 | 9,334 | 12,114 |
(注1)調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び営業所にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「月極イノベーション事業」には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。「APクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料等を収受するサービスを提供しております。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。
「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 月極 イノベーション 事業 | ビルディング イノベーション 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,112,938 | 943,469 | 2,056,408 | - | 2,056,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,112,938 | 943,469 | 2,056,408 | - | 2,056,408 |
| セグメント利益 | 181,590 | 245,352 | 426,942 | △406,116 | 20,825 |
| セグメント資産 | 369,299 | 164,758 | 534,058 | 1,304,145 | 1,838,204 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,679 | 14,602 | 21,281 | 1,956 | 23,238 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,531 | 913 | 28,444 | - | 28,444 |
(注1)調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
関連情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||
| 月極 イノベーション 事業 | ビルディング イノベーション 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 3,455 | 3,455 | - | 3,455 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 大竹 弘 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 12.77 間接 28.08 | 債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 54,475 | ― | ― |
(注)取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 大竹 弘 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 12.77 間接 28.08 | 債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 54,475 | ― | ― |
(注)取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △535.15円 | 151.88円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | △225.78円 | 47.02円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2023年12月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △371,891 | 77,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △371,891 | 77,869 |
| 期中平均株式数(株) | 1,647,154 | 1,656,000 |
| (うち普通株式(株)) | (1,168,100) | (1,250,976) |
| (うちA種優先株式(株)) | (215,600) | (178,978) |
| (うちB種優先株式(株)) | (263,454) | (226,046) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権(新株予約権の数1,709個) | 新株予約権(新株予約権の数1,844個) |
(注)当社は種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 173,651 | 251,520 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,059,863 | - |
| (うちA種優先株式(千円)) | (360,052) | (-) |
| (うちB種優先株式(千円)) | (699,811) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △886,211 | 251,520 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,656,000 | 1,656,000 |
| (うち普通株式(株)) | (1,168,100) | (1,656,000) |
| (うちA種優先株式(株)) | (215,600) | (-) |
| (うちB種優先株式(株)) | (272,300) | (-) |
(注)A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、前事業年度の1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を有しているため、前事業年度の1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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