- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
この定義には、変化を自らの成長機会と捉えることと、そのような一人ひとりのチャレンジが自らの属する組織のレジリエンス(強靱性)につながっているという考え方を込めております。すなわち、社員一人ひとりが変化を前向きに捉えるとともに、そのような個人のチャレンジを組織の取組みとして全体で支えることで、個人の成長と組織のレジリエンスが両輪となって、当社の持続的な成長、長期的な企業価値の向上をもたらすものと考えております。
さらに、当社は、当社の「企業価値」を、売上高、利益、キャッシュ・フローといった財務指標で測られる「経済的価値」と、社員を含むステークホルダーや環境資源を含む社会一般に対して当社が還元する価値としての「社会的価値」の総和と捉えており、両方の価値を長期的に向上させることを目指しております。すなわち、当社の財務指標の成長を目指しながら、それを実現するための前提として経営資源提供者(ステークホルダー)へ価値を還元していくことを目指しております。とりわけ後者については、「社会インパクトの創出」として充実させる取組みを行っております。社会インパクトとは、当社のシニア事業において、「EGAO link」の導入や科学的介護で培った業務効率化や生産性向上といったこれまでの当社の事業を通じて培った質の高いサービスを提供できるノウハウを介護業界全体に展開し、現場の質的改善や人材不足といった業界に広がる構造的課題に寄与すること、そしてその変革を支える資質を備えた人材を育成・輩出していくことを指しております。また、不動産事業においては、新耐震基準施行前の老朽化不動産の再生と屋上庭園付きの介護付きホームの取組みを通じて、地域の安全性向上や環境改善に寄与しております。これらの取組みにより、地域社会の活性化や持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することを指しております。
これらの取組みは、当社の経済的価値を向上させるためのシニア事業及び不動産事業の経営戦略と直結しており、人的資本の強化を通じて事業の成長と社会課題の解決とを両立させるものです。すなわち、当社は人的資本への投資を単なる人材育成にとどめず、持続可能な社会を構築するための経営資源と捉え、その成果を業界全体に波及させる(還元する)ことで中長期的な企業価値の向上と経営戦略の実現を図っております。
2026/06/24 15:38- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 15:38- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 2,874,850 | シニア事業 |
| ニンジャ特定目的会社 | 3,006,743 | 不動産事業 |
- #4 事業の内容
「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命(MISSION)に掲げて、事業を展開しております。
当社の事業セグメントは、シニア事業(第22期売上構成比65.0%)と不動産事業(第22期売上構成比35.0%)で構成されております(セグメント間の内部取引を含む)。
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス(通所介護)事業及びショートステイ(短期入所生活介護)事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。
2026/06/24 15:38- #5 事業等のリスク
しかし、万が一事業所内で集団感染が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに、介護付きホームの新規入居受入れの停止やデイサービスセンターの営業停止等により稼働率が低下し、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)不動産事業について
① 経済状況等の影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/06/24 15:38- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| シニア事業 | 不動産事業 |
| 介護付きホーム | 11,243,633 | - | 11,243,633 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| シニア事業 | 不動産事業 |
| 介護付きホーム | 12,744,072 | - | 12,744,072 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
- #7 報告セグメントの概要
シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイの運営を行っております。
不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。
2026/06/24 15:38- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| シニア事業 | 898 | (729) |
| 不動産事業 | 12 | (1) |
| 報告セグメント計 | 910 | (730) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内に契約社員及びパート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
不動産事業部
建物 建設仮勘定からの振替(アズハイム足立六町に係る建設費用)2,299,785千円
2026/06/24 15:38- #10 沿革
当社は、2000年の介護保険制度導入及び将来のさらなる高齢者の増加を見据えたうえで高齢者の住まいのニーズが高まると考え、株式会社タカラレーベン(現:MIRARTHホールディングス株式会社)の出資を受け、発足いたしました。
2004年11月に東京都千代田区において設立して以降、首都圏においてシニア事業と不動産事業の二つの事業で着実に成長を遂げてまいりました。
当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
2026/06/24 15:38- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
(現:株式会社コスモスイニシア)入社
2008年4月 当社入社 不動産事業部部長
2008年6月 当社取締役
2026/06/24 15:38- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産事業における財務上の課題
当社における不動産事業は、シニア開発事業の土地取得・建物建築、ソリューション事業の販売用不動産の仕入等の資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。
2026/06/24 15:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)では、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。
不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する(シニア開発)のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。
当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。
2026/06/24 15:38- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、業務執行体制を強化し、事業を円滑かつ合理的に行うために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員として、企画戦略部部長 中元 亮介、シニア事業部部長 長田洋、不動産事業部部長 清水祐樹を含む合計6名で構成されております。
2026/06/24 15:38- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 不動産事業
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。2026/06/24 15:38 - #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は5,098,464千円であり、その主なものは、不動産事業における新規ホーム開設等に伴う土地取得1,350,633千円、建物建設等(建設仮勘定含む)3,187,387千円及び借地権の取得521,829千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/24 15:38- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
シニア事業における顧客との契約は、当社が介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス、ショートステイのための施設運営を行い、顧客に対して介護サービスを提供することであり、これらの契約における当社の履行義務は、契約期間にわたり継続的に介護サービスを提供することであり、当該履行義務は、通常、契約期間にわたり介護サービスを提供するにつれて充足されるものであるため、その収益は当該履行義務が充足される期間において、契約に定められた金額に基づき経過期間に対応する金額を各月に計上しております。
不動産事業に属する不動産販売事業における顧客との契約は、当社が所有する不動産を顧客に引き渡すことであり、当社の履行義務は、通常、不動産の引き渡し時において充足されるものであるため、その収益は引き渡し時点で、契約に定められた金額に基づき計上しております。
不動産事業に属する不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を計上しております。
2026/06/24 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
