有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	11,243,633	-	11,243,633
デイサービス及びショートステイ	2,489,164	-	2,489,164
不動産販売	-	3,914,170	3,914,170
その他	11,647	-	11,647
顧客との契約から生じる収益	13,744,445	3,914,170	17,658,616
その他の収益(注)	5,507	253,683	259,190
外部顧客への売上高	13,749,952	4,167,854	17,917,807

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
介護付きホーム	12,744,072	-	12,744,072
デイサービス及びショートステイ	2,688,580	-	2,688,580
不動産販売	-	7,898,364	7,898,364
その他	23,836	-	23,836
顧客との契約から生じる収益	15,456,489	7,898,364	23,354,854
その他の収益(注)	5,795	300,361	306,156
外部顧客への売上高	15,462,285	8,198,726	23,661,011

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。

(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	4,927	3,914,170	3,919,098
一定期間にわたり移転される財又はサービス	13,739,518	-	13,739,518
顧客との契約から生じる収益	13,744,445	3,914,170	17,658,616
その他の収益(注)	5,507	253,683	259,190
外部顧客への売上高	13,749,952	4,167,854	17,917,807

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	シニア事業	不動産事業
一時点で移転される財又はサービス	9,700	7,898,364	7,908,064
一定期間にわたり移転される財又はサービス	15,446,789	-	15,446,789
顧客との契約から生じる収益	15,456,489	7,898,364	23,354,854
その他の収益(注)	5,795	300,361	306,156
外部顧客への売上高	15,462,285	8,198,726	23,661,011

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金 (注1)	1,919,763	2,152,574
合計	1,919,763	2,152,574
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金 (注1)	2,152,574	2,429,305
合計	2,152,574	2,429,305
契約負債(期首残高)(注2)	5,264,324	5,225,828
契約負債(期末残高)(注2)	5,225,828	5,587,156

(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2.契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は2,247,680千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,622,848千円であります。
3.前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1年以内	1,542,849	1,701,062
1年超2年以内	1,369,907	1,499,850
2年超3年以内	1,147,654	1,235,819
3年超4年以内	833,017	788,650
4年超	332,399	361,774
合計	5,225,828	5,587,156