訂正有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(3)各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2.契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は908,823千円であります。
3.当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(3)各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2.契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,015,359千円であります。
3.当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 介護付きホーム | 7,795,852 | - | 7,795,852 |
| デイサービス及びショートステイ | 2,019,887 | - | 2,019,887 |
| 不動産販売 | - | 1,458,959 | 1,458,959 |
| その他 | 8,456 | - | 8,456 |
| 計 | 9,824,196 | 1,458,959 | 11,283,156 |
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,613 | 1,458,959 | 1,461,573 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 9,821,582 | - | 9,821,582 |
| 計 | 9,824,196 | 1,458,959 | 11,283,156 |
(3)各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,824,196 | 1,458,959 | 11,283,156 |
| その他の収益 | - | 235,088 | 235,088 |
| 外部顧客への売上高 | 9,824,196 | 1,694,048 | 11,518,245 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 当事業年度末 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 売掛金 (注1) | 1,437,850 |
| 合計 | 1,437,850 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 売掛金 (注1) | 1,500,479 |
| 合計 | 1,500,479 |
| 契約負債(期首残高)(注2) | 2,964,765 |
| 契約負債(期末残高)(注2) | 3,201,223 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2.契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は908,823千円であります。
3.当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)
| 当事業年度末 (2022年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,018,859 |
| 1年超2年以内 | 851,372 |
| 2年超3年以内 | 686,098 |
| 3年超4年以内 | 451,525 |
| 4年超 | 193,367 |
| 合計 | 3,201,223 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 介護付きホーム | 8,597,682 | - | 8,597,682 |
| デイサービス及びショートステイ | 2,190,248 | - | 2,190,248 |
| 不動産販売 | - | 1,742,688 | 1,742,688 |
| その他 | 9,134 | - | 9,134 |
| 計 | 10,797,064 | 1,742,688 | 12,539,752 |
(2)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,471 | 1,742,688 | 1,746,159 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 10,793,593 | - | 10,793,593 |
| 計 | 10,797,064 | 1,742,688 | 12,539,752 |
(3)各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| シニア事業 | 不動産事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,797,064 | 1,742,688 | 12,539,752 |
| その他の収益 | - | 242,733 | 242,733 |
| 外部顧客への売上高 | 10,797,064 | 1,985,422 | 12,782,486 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 当事業年度末 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 売掛金 (注1) | 1,500,479 |
| 合計 | 1,500,479 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 売掛金 (注1) | 1,699,964 |
| 合計 | 1,699,964 |
| 契約負債(期首残高)(注2) | 3,201,223 |
| 契約負債(期末残高)(注2) | 4,599,920 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、通常30日から60日で決済されます。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2.契約負債
契約負債は、主に介護付きホームの入居一時金及び販売用不動産の手付金であり、顧客との契約条件により受領した前受金であります。契約負債は収益認識に伴って、取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた額は1,015,359千円であります。
3.当事業年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:千円)
| 当事業年度末 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,213,441 |
| 1年超2年以内 | 943,619 |
| 2年超3年以内 | 740,085 |
| 3年超4年以内 | 494,954 |
| 4年超 | 207,819 |
| 合計 | 4,599,920 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
