売上高
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2022年3月31日
- 115億1824万
- 2023年3月31日 +10.98%
- 127億8248万
- 2023年12月31日 +0.29%
- 128億1973万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)2024/03/26 15:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 不動産事業は、介護付きホーム等の開発、老朽不動産の再生、収益不動産保有・販売などを行っております。2024/03/26 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注
- 売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。2024/03/26 15:00
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/03/26 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京都国民健康保険団体連合会 1,793,946 シニア事業 神奈川県国民健康保険団体連合会 1,283,185 シニア事業 - #5 事業等のリスク
- ① 介護保険制度による影響2024/03/26 15:00
当社のシニア事業の介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。
a.介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大) - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が474,168千円減少しております。2024/03/26 15:00
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78,395千円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は△7,824円57銭減少し、1株当たり当期純利益は△1,389円92銭減少しております。 - #7 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 3.各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。2024/03/26 15:00
(単位:千円) その他の収益 4,350 180,822 185,173 外部顧客への売上高 8,937,537 3,882,192 12,819,730 - #8 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (3)各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。2024/03/26 15:00
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - 235,088 235,088 外部顧客への売上高 9,824,196 1,694,048 11,518,245 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/03/26 15:00 - #10 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2024/03/26 15:00
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #11 損益計算書関係(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/03/26 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2024/03/26 15:00
a.シニア事業の売上高・売上原価
当事業年度は、2022年5月に介護付きホーム「アズハイム三鷹(93室)」を、2023年3月に介護付きホーム「アズハイム城東公園(99室)」を新たに開設いたしました。 - #13 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2024/03/26 15:00
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)や駐車場(土地を含む。)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,099千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。