建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

× 1002,152,57415,528,25715,251,5262,429,30586.2654ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
1棟マンション	2,261.73	3,928.64	480,609
宅地	156.96	-	132,912
その他(アズハイム東浦和・アズハイム足立六町)	4,194.88	7,496.52	3,760,530
合計	6,613.57	11,425.16	4,374,051

ニ.仕掛販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
1棟マンション	34.71	224.03	80,765
宅地	4,137.9	-	2,565,093
その他(アズハイム所沢)	2,866	3471.9	1,140,060
合計	7,038.61	3,695.93	3,785,918

ホ.貯蔵品

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#2 事業の内容

①シニア開発事業
これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーに建物を建設していただき、当社がそれを賃借する形で展開しておりました。
一方、当社が自ら土地を仕入れ、当社負担により介護付きホームを建てる自社開発にも取り組んでおります。こうした自社開発の介護付きホームは、当社のこれまでの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様と高稼働を維持する物件として、不動産事業者、投資家(ヘルスケアリート)等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」と位置付けて推進しております。(シニア開発事業において当社が介護付きホーム(アズハイム)を運営することを「自社運営」と呼びます。)

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#3 事業等のリスク

当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握しておりますが、計画のとおりに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が運営する介護付きホームは、土地及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,021,216	3,029,773
建物	421,802	259,000
土地	2,449,253	3,416,818

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
不動産事業部
建物 建設仮勘定からの振替(アズハイム足立六町に係る建設費用)2,299,785千円
土地 アズハイム浦和中央(仮称)に係る土地の取得 803,470千円
アズハイム志木(仮称)に係る土地の取得 547,162千円
建設仮勘定 アズハイム足立六町に係る建設費用 2,569,555千円
アズハイム所沢に係る建設費用 617,832千円
借地権 アズハイム足立六町に係る地上権の取得 521,829千円2026/06/24 15:38

#6 沿革

当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	事項
2017年11月	千葉県松戸市にデイサービスセンター「アズハイム新松戸」を開設(当社10事業所目)
2018年12月	国分土地建物株式会社より、2棟の介護付きホーム事業(土地及び建物を含む。)を譲り受け、千葉県市川市に介護付きホーム「アズハイム市川」「アズハイム市川アネックス」を開設
2020年1月	業容拡大のため本社を東京都千代田区神田駿河台に移転

設立当初は株式会社タカラレーベンの子会社でありましたが、その後、出資割合が徐々に低下し、当事業年度末ではMIRARTHホールディングス株式会社の出資割合は9.53%となっております。

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#7 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額
ホーム拠点	東京都練馬区	建物	5,005千円
		器具及び備品	655千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記の資産グループについて減損損失を認識しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ シニア開発事業の拡大
当社のシニア事業と不動産事業のシナジーを活かし、2022年に開設した「アズハイム三鷹」では、当社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、当社負担で建物を建て、開設後に土地建物を売却する事業(シニア開発事業)が実現しました。当社の介護付きホームの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様、高い稼働率等の運営実績を前提として、収益性が高い事業計画が立案できるため、建物完成後は、ヘルスケアリートやファンドなどの投資家へ有利な条件での売却が可能となっています。(売却後も、売却先から当社が土地建物を賃借し、当社のシニア事業として運営を継続します。)
超高齢社会における介護付きホーム等の事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、当社の強みを活かせるシニア開発事業を今後も伸ばしてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.不動産事業
シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売(アズハイム習志野PJ、アズハイム葛飾白鳥 PJ、新柏PJ、北千束PJ、桜新町PJ、代沢PJ等)にて売上高7,898,364千円を計上しております。
また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております(セグメント間の内部取引を含む)。

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#10 財務制限条項に関する注記

(6)長期借入金449,110千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
4.最終返済期限	2044年1月29日
5.担保の内容	土地及び建物

財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上がないもの
当社は、本社建物等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3,043,649千円	2,523,041千円
器具及び備品	-	6,107

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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