有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 財務制限条項
前事業年度(2025年3月31日)
(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高1,850,000千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2025年3月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,420千円以上に維持すること
(2)貸出コミットメント(契約総額2,900,000千円、当期末実行残高351,000千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2025年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2025年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2027年3月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること
(3)貸出コミットメント(契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,130,000千円(すべて長期借入金))について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(4)貸出コミットメント(契約総額1,920,000千円、当期末実行残高475,000千円(すべて長期借入金))について、株式会社みずほ銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2024年3月期以降の決算期の末日における純資産を2023年3月期比または前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2024年3月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること
(5)短期借入金52,668千円について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(6)長期借入金1,843,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金61,432千円)について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(7)長期借入金474,298千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること
当事業年度(2026年3月31日)
(1)貸出コミットメント(契約総額2,900,000千円、当期末実行残高2,900,000千円(すべて1年内返済予定の長期借入金))について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
2.契約締結日	2024年6月28日
3.相手方の属性	株式会社りそな銀行
4.最終返済期限	2055年10月29日
5.担保の内容	借地権

財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2025年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2025年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
③収入維持条項
2027年3月期から貸付期日までの各事業年度における本件有料老人ホームの事業収入の月別平均金額を40,083千円以上に維持すること
(2)貸出コミットメント(契約総額2,660,000千円、当期末実行残高1,328,000千円(すべて1年内返済予定の長期借入金))について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
2.契約締結日	2025年3月26日
3.相手方の属性	株式会社三井住友銀行
4.最終返済期限	2026年11月30日
5.担保の内容	土地

財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
(3)貸出コミットメント(契約総額720,000千円、当期末実行残高720,000千円(すべて短期借入金))について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
2.契約締結日	2025年8月27日
3.相手方の属性	株式会社三井住友銀行
4.最終返済期限	2026年8月27日
5.担保の内容	土地

財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

(4)貸出コミットメント(契約総額1,920,000千円、当期末実行残高1,032,000千円(すべて長期借入金))について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
2.契約締結日	2024年5月27日
3.相手方の属性	株式会社みずほ銀行
4.最終返済期限	2032年5月27日
5.担保の内容	土地

財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2024年3月期以降の決算期の末日における純資産を2023年3月期比または前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2024年3月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること
(5)貸出コミットメント(契約総額1,905,000千円、当期末実行残高676,000千円(すべて長期借入金))について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
2.契約締結日	2026年3月4日
3.相手方の属性	株式会社みずほ銀行
4.最終返済期限	2031年3月4日
5.担保の内容	土地

財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2026年3月期以降の決算期の末日における純資産を2025年3月期比または前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2026年3月期以降の決算期における経常利益の黒字を維持すること
(6)長期借入金449,110千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について

1.締結事由	固定資産の仕入決済
2.契約締結日	2017年2月1日
3.相手方の属性	株式会社りそな銀行
4.最終返済期限	2044年1月29日
5.担保の内容	土地及び建物

財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること