決議年月日	2022年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社使用人 6
新株予約権の数(個)※	1,050 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式45,500(注)1.2.5.7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	720(注)3.7
新株予約権の行使期間※	自 2024年6月1日至 2032年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 720資本組入額 360(注)4.7

新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として取締役会が認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権(会社が新株予約権者に対して付与する租税特別措置法第29条の2の規定を受ける他の新株予約権を含む)の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超えないこと。④権利行使により取得した会社の普通株式は、会社が別途指定する証券会社(以下、「指定証券」という。)に開設される新株予約権者名義の振替口座簿への記載若しくは記録がされること。⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。⑥新株予約権の譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の数

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2022年ストック・オプション(第1回新株予約権)	2025年ストック・オプション(第2回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社使用人 20名	当社取締役 4名当社使用人 14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 75,000株(注)	普通株式 14,200株(注)
付与日	2022年3月31日	2025年7月24日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。	第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月1日至 2032年2月29日	自 2027年7月25日至 2035年6月24日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

また、当社は取締役会、経営会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、これまでの経営方針・事業戦略の実績の蓄積、業務の標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役社長兼 CEOである植村健志に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役社長兼 CEOである植村健志は、当社の創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使並びに譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。これらの新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末において、これらの新株予約権による潜在株式数は59,700株であり、発行済株式総数3,587,400株の約1.7%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.2025年7月24日付の譲渡制限株式の発行により、発行済株式の総数は4,400株増加しております。
2.新株予約権の行使により、発行済株式の総数は7,000株増加しております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

40円
資本組入額 :1株につき 883.20円
払込金総額 : 694,195千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 :1株につき 1,762026/06/24 15:38

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	42,201	36,991
(うち新株予約権(株))	(42,201)	(36,991)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2025年3月31日)	当事業年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	4,143
(うち新株予約権(千円))	-	(4,143)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,162,977	5,167,505

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