有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションについては、ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法:ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社は2024年4月4日に上場しており、評価基準日まで十分なデータの蓄積がないため、類似上場企業の株価変動性の平均値を採用しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.付与時における2026年3月期の配当予想額に基づき算出しております。
(注)4.予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
62,289千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
12,114千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 4,143 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2025年ストック・オプション (第2回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社使用人 20名 | 当社取締役 4名 当社使用人 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 75,000株(注) | 普通株式 14,200株(注) |
| 付与日 | 2022年3月31日 | 2025年7月24日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年6月1日 至 2032年2月29日 | 自 2027年7月25日 至 2035年6月24日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月14日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2025年ストック・オプション (第2回新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | 14,200 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 14,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 52,500 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 7,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 45,500 | - | |
② 単価情報
| 2022年ストック・オプション (第1回新株予約権) | 2025年ストック・オプション (第2回新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 720 | 2,591 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,451 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | 778.06 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションについては、ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
第2回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法:ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 39.7% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当率(注)3 | 2.51% |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.21% |
(注)1.当社は2024年4月4日に上場しており、評価基準日まで十分なデータの蓄積がないため、類似上場企業の株価変動性の平均値を採用しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.付与時における2026年3月期の配当予想額に基づき算出しております。
(注)4.予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
62,289千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
12,114千円