訂正有価証券届出書(新規公開時)

(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
販売用不動産	-千円	709,658千円
仕掛販売用不動産	1,757,239	1,593,805
建物	423,853	1,441,463
土地	2,161,797	1,888,254
計	4,342,891	5,633,181

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
短期借入金	1,783,000千円	1,912,300千円
1年内返済予定の長期借入金	68,059	232,745
長期借入金	2,410,402	3,563,411
計	4,261,461	5,708,457

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、シニア事業の開発プロジェクト資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770,000千円	2,092,000千円
借入実行残高	1,161,744	343,180
差引額	2,608,255	1,748,820

※3 財務制限条項
前事業年度(2022年3月31日)
(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高300,000千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
(2)長期借入金549,862千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を
2,750千円以上にすること
(3)当座貸越(契約総額1,770,000千円、当期末実行残高861,744千円(すべて長期借入金))について、株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
当事業年度(2023年3月31日)
(1)貸出コミットメント(契約総額1,850,000千円、当期末実行残高312,540千円(すべて長期借入金))について、株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
2023年3月期以降の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
2023年3月期以降の決算期における経常損益を損失とならないようにすること
(2)長期借入金524,674千円(うち、1年内返済予定の長期借入金25,188千円)について、その引受人である株式会社りそな銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①純資産維持条項
各事業年度末日の決算期の末日における純資産を前年同期比75%以上に維持すること
②利益維持条項
各事業年度の決算期における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
③各年度決算期の各四半期における対象不動産プロジェクトからの賃料収入の月別平均金額を2,750千円以上にすること
(3)長期借入金1,711,000千円(うち、1年内返済予定の長期借入金177,000千円)について、その引受人である株式会社三井住友銀行との間で、財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。これに該当した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
①インタレストカバレッジレシオが1以下の場合
②2期連続当期赤字の場合
③債務超過の場合
④その他取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	753,913千円	862,396千円

※5 特別償却準備金
前事業年度(2022年3月31日)
特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
当事業年度(2023年3月31日)
特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。